サービス内容

経営革新計画策定支援
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業の新事業計画を都道府県が審査し、「経営革新計画」として承認しています。承認を受ければ、日本政策金融公庫の低利融資制度や保証協会の特例等の支援策が申請可能となります。都道府県に提出する「経営革新計画書」の作成支援を行います。

経営力向上計画策定支援
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、中小企業等経営強化法に基づく支援措置(税制措置・金融支援・法的支援)を受けることができます。

経営改善計画策定支援
認定支援機関として、経営改善計画の策定、金融機関への返済猶予申し出、バンクミーティング、改善計画実施、モニタリングを行います。
認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、その費用の一部を47都道府県に設置された「経営改善支援センター」が支援しています。

経営改善計画策定事業(通称:405事業)とは
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担します。

早期経営改善計画策定支援(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)とは
早期経営改善計画策定支援事業のことで、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小事業者が、国の認定した専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

補助金申請支援
認定経営革新等支援機関として、各種補助金について事業計画策定や補助金申請書作成の支援を行います。
1.事業再構築補助金
2.ものづくり補助金
3.IT導入補助金

融資支援
1.創業融資支援
新たに事業を始めようとしている方、事業開始後2期の税務申告を終えていない方に対して、日本政策公庫・保
証協会付き融資支援致します。
2.事業資金調達支援
運転資金・設備資金・不動産投資資金など金融機関からの資金調達の支援を行います。
事業計画書作成や、金融機関へのアプローチについてコンサルティングします。

各種許認可申請

1.建設業許可申請
2.宅地建物取引業登録申請
3.産業廃棄物収集運搬業許可申請
4.古物商登録申請
5.食品衛生営業許可申請
6.金融商品取引業登録申請
7.不動産特定共同事業許可申請
8.在留資格認定証明書交付申請
9.在留資格変更許可申請
10.在留期間更新許可申請
11.登録支援機関登録申請