◆顧問業務委託契約
(財務コンサル+行政書士業務)
融資コンサルティング
資金繰り表作成
事業計画書作成
経営革新計画作成
経営力向上計画作成
経営改善計画作成
事業承継計画
M&Aアドバイザリー
不動産購入交渉
銀行リスケ交渉
バンクミーティング
契約書作成
各種許認可申請(不動産特定共同事業・第二種金商業除く)
入国管理局申請取次
上記他経営に関する相談業務
上記の全てのコンサルティング業務及び
行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約締結の上
毎月顧問料のお支払いとなります。
毎月:5万円~50万円(税別)
(会社規模で金額を提示させて頂きます。)
売上1億円未満 5万円/月
売上1億円以上10億円未満 15万円/月
売上10億円以上30億円未満 30万円/月
売上30億円以上 50万円/月
不動産賃貸業等の主に賃料や手数料のビジネスモデルについては
上記の区分とは異なる顧問料を提示致します。
◆顧問業務委託契約Ⅱ(不動産特定共同事業ライセンス取得版)
(不動産特定共同事業コンサル+財務コンサル+行政書士業務)
不動産特定共同事業や第二種金融商品取引業の
許認可取得およびその他書類作成、
スキームの策定や関係機関との折衝ほか、
資金調達や資金繰りについての
コンサルティング、行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約を交わします。
1.不動産特定共同事業電子取引業務を行う場合
毎月:30万円(税別)
2.不動産特定共同事業電子取引業務を行わない場合
毎月:15万円(税別)
◆Ⅿ&Aアドバイザリー業務
手付金:10万円
中間金:30万円
成功報酬:レーマン方式(税抜き)
報酬基準額5億円以下の部分 5%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超50億円以下の部分 3%
50億円超100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
最低報酬額:200万円
◆許認可申請(スポット)
行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い
1.建設業許可申請
15万円(税別)
2.宅地建物取引業者免許申請
15万円(税別)
3.産業廃棄物処理業許可可申請
15万円(税別)
4.古物商登録申請
5万円(税別)
5.食品衛生営業許可申請
3万円(税別)
6.在留資格認定証明書交付申請
15万円(税別)
7.在留資格変更許可申請
15万円(税別)
8.在留期間更新許可申請
10万円(税別)
9.登録支援機関登録申請
15万円(税別)
等
別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。
◆事業用・投資用不動産仲介
売買金額×3%+6万円(税別)
資金調達の協力をいたしますが、それについては手数料は
掛かりません。不動産仲介手数料のみを頂きます。