◆顧問業務委託契約
（財務コンサル＋行政書士業務）
融資コンサルティング
資金繰り表作成
事業計画書作成
経営革新計画作成
経営力向上計画作成
経営改善計画作成
補助金コンサルティング
事業承継計画
M＆A交渉
不動産購入交渉
銀行リスケ交渉
バンクミーティング
契約書作成
各種許認可申請（不動産特定共同事業・第二種金商業除く）
入国管理局申請取次
上記他経営に関する相談業務
上記の全てのコンサルティング業務及び
行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約締結の上
毎月顧問料のお支払いとなります。
毎月：15万円（税別）～
（会社規模で金額を提示させて頂きます。）
◆顧問業務委託契約Ⅱ
（不動産特定共同事業コンサル＋財務コンサル＋行政書士業務）
不動産特定共同事業や第二種金融商品取引業の
許認可取得およびその他書類作成、
スキームの策定や関係機関との折衝ほか、
資金調達や資金繰り、補助金等について
コンサルティング、行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約を交わします。
毎月：30万円～（税別）
（会社規模で金額を提示させて頂きます。）
※顧問業務委託契約については、不動産特定共同事業コンサルと
財務コンサルおよび行政書士業務をそれぞれ細かくアレンジした
契約で料金設定を相談させて頂くことも可能です。
◆許認可申請（スポット）
行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い
１．建設業許可申請
15万円（税別）
２．宅地建物取引業者免許申請
15万円（税別）
３．産業廃棄物処理業許可可申請
15万円（税別）
４．古物商登録申請
5万円（税別）
５．食品衛生営業許可申請
3万円（税別）
６．在留資格認定証明書交付申請
15万円（税別）
７．在留資格変更許可申請
15万円（税別）
８．在留期間更新許可申請
10万円（税別）
９．登録支援機関登録申請
15万円（税別）
等
別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。
◆事業用・投資用不動産仲介
売買金額×３％＋6万円（税別）
資金調達の協力をいたしますが、それについては手数料は
掛かりません。不動産仲介手数料のみを頂きます。