◆不動産ファイナンスアドバイザリー業務　
１．成功報酬制
　資金調達金額×１％～３％（税別）

２．顧問制
　ファイナンスアドバイザリー
　資金繰り表作成
　事業計画書作成
　経営革新計画作成
　経営力向上計画作成
　経営改善計画作成
　事業承継計画
　不動産購入交渉
　銀行リスケ交渉
　バンクミーティング
　契約書作成
　許認可申請業務
　Ⅿ＆Aアドバイザリー業務
　上記他経営に関する相談業務
　ファイナンスアドバイザリー業務及び
　その他コンサル・行政書士業務を含めて
　顧問業務委託契約締結の上
　毎月顧問料のお支払いとなります。
　毎月：５万円～５０万円（税別）
（会社規模で金額を提示させて頂きます。）
　売上１億円未満　　　　　　　　　　５万円/月
　売上１億円以上１０億円未満　　　１５万円/月
　売上１０億円以上３０億円未満　　３０万円/月
　売上３０億円以上　　　　　　　　５０万円/月
　不動産賃貸業等の主に賃料や手数料のビジネスモデルについては
　上記の区分とは異なる顧問料を提示致します。

◆不動産特定共同事業許可申請代行＋コンサルティング業務（顧問制）
１．不動産特定共同事業電子取引業務を行う場合
　　毎月：３０万円（税別）

２．不動産特定共同事業電子取引業務を行わない場合
　　毎月：１５万円（税別）

◆事業用投資用不動産仲介
　売買金額×３％＋6万円（税別）
　資金調達の協力をいたしますが、それについては手数料は
　掛かりません。不動産仲介手数料のみを頂きます。

◆不動産Ⅿ＆Aアドバイザリー業務
　手付金：10万円　成功報酬に含む
　中間金：30万円　成功報酬に含む　基本合意締結時
　成功報酬：レーマン方式（税抜き）
　報酬基準額１億円以下の部分　　　　　 ５％
　　　　　　１億円超３億円以下の部分　 ４％
　　　　　　３億円超５億円以下の部分　 ３％
　　　　　　５億円超１０億円以下の部分 ２％
　　　　　　１０億円超の部分　　　　　 １％
　最低報酬額：100万円

◆許認可申請（スポット）
　行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い

１．宅地建物取引業者免許申請
　　15万円（税別）　　　　　　　　　　
２．建設業許可申請
　　15万円（税別）　　　　　
３．産業廃棄物処理業許可可申請
　　15万円（税別）
４．古物商登録申請
　　5万円（税別）
５．食品衛生営業許可申請
　　3万円（税別）
６．在留資格認定証明書交付申請
　　15万円（税別）
７．在留資格変更許可申請
　　15万円（税別）
８．在留期間更新許可申請
　　10万円（税別）
９．登録支援機関登録申請
　　15万円（税別）
等

　別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。