料金設定

顧問業務委託契約 
(財務コンサル+行政書士業務
 融資コンサルティング
 資金繰り表作成
 事業計画書作成
 経営革新計画作成
 経営力向上計画作成
 経営改善計画作成
 事業承継計画
 M&Aアドバイザリー
 不動産購入交渉
 銀行リスケ交渉
 バンクミーティング
 契約書作成
 各種許認可申請(不動産特定共同事業・第二種金商業除く)
 入国管理局申請取次

 上記他経営に関する相談業務

上記の全てのコンサルティング業務及び
行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約締結の上
毎月顧問料のお支払いとなります。
毎月:5万円~50万円(税別)
(会社規模で金額を提示させて頂きます。)
売上1億円未満          5万円/月
売上1億円以上10億円未満   15万円/月
売上10億円以上30億円未満  30万円/月
売上30億円以上        50万円/月
不動産賃貸業等の主に賃料や手数料のビジネスモデルについては
上記の区分とは異なる顧問料を提示致します。

顧問業務委託契約Ⅱ(不動産特定共同事業ライセンス取得版)
(不動産特定共同事業コンサル+財務コンサル+行政書士業務)
不動産特定共同事業や第二種金融商品取引業
許認可取得およびその他書類作成、
スキームの策定や関係機関との折衝ほか、
資金調達や資金繰りについての
コンサルティング、行政書士業務を含めて

顧問業務委託契約を交わします
1.不動産特定共同事業電子取引業務を行う場合
  毎月:30万円(税別)
2.不動産特定共同事業電子取引業務を行わない場合
  毎月:15万円(税別)

◆Ⅿ&Aアドバイザリー業務
手付金:10万円 成功報酬に含む
中間金:30万円 成功報酬に含む 基本合意締結時
成功報酬:レーマン方式(税抜き)
 報酬基準額1億円以下の部分      5%
      1億円超3億円以下の部分  4%
      3億円超5億円以下の部分  3%
      5億円超10億円以下の部分 2%
      10億円超の部分      1%
最低報酬額:100万円

許認可申請(スポット)
行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い

1.建設業許可申請
  15万円(税別)          
2.宅地建物取引業者免許申請
  15万円(税別)     
3.産業廃棄物処理業許可可申請
  15万円(税別)
4.古物商登録申請
  5万円(税別)
5.食品衛生営業許可申請
  3万円(税別)
6.在留資格認定証明書交付申請
  15万円(税別)
7.在留資格変更許可申請
  15万円(税別)
8.在留期間更新許可申請
  10万円(税別)
9.登録支援機関登録申請
  15万円(税別)

 別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。

事業用・投資用不動産仲介
売買金額×3%+6万円(税別)
資金調達の協力をいたしますが、それについては手数料は
掛かりません。不動産仲介手数料のみを頂きます。