◆医療法人行政手続き業務

1.経営顧問契約について
「経営顧問契約」の締結をして頂けますと、医療法人設立、毎年の事業報告等、分院開設、診療所移転、附帯業務設立などの行政手続き、クリニックの資金繰りコンサルティングから資金調達のための金融機関手続き及び経営に関する指導・助言について、毎月の顧問料で業務を行わさせて頂きます。
（それ以上のフィーは頂きません。）

顧問料詳細（目安）
年商１億円未満　　　　　　　１０万円/月（税別）
年商１億円～３億円未満　　　１５万円/月（税別）
年商３億円以上　　　　　　　３０万円/月（税別）

2.個別業務報酬一覧

◆不動産特定共同事業許可申請代行＋コンサルティング業務

１．不動産特定共同事業電子取引業務を行う場合
　　毎月：３０万円（税別）
２．不動産特定共同事業電子取引業務を行わない場合
　　毎月：１５万円（税別）

◆ファイナンシャル・アドバイザリー業務　

（顧問制）
　融資コンサルティング
　資金繰り表作成
　事業計画書作成
　経営革新計画作成
　経営力向上計画作成
　経営改善計画作成
　事業承継計画
　不動産購入交渉
　銀行リスケ交渉
　バンクミーティング
　契約書作成
　許認可申請業務
　Ⅿ＆Aアドバイザリー業務
　上記他経営に関する相談業務

上記のファイナンシャル・アドバイザリー業務及び
行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約締結の上
毎月顧問料のお支払いとなります。
毎月：５万円～５０万円（税別）
（会社規模で金額を提示させて頂きます。）
売上１億円未満　　　　　　　　　　５万円/月
売上１億円以上１０億円未満　　　１５万円/月
売上１０億円以上３０億円未満　　３０万円/月
売上３０億円以上　　　　　　　　５０万円/月
不動産賃貸業等の主に賃料や手数料のビジネスモデルについては
上記の区分とは異なる顧問料を提示致します。

◆Ⅿ＆Aアドバイザリー業務

手付金：10万円　成功報酬に含む
中間金：30万円　成功報酬に含む　基本合意締結時
成功報酬：レーマン方式（税抜き）
　報酬基準額１億円以下の部分　　　　　 ５％
　　　　　　１億円超３億円以下の部分　 ４％
　　　　　　３億円超５億円以下の部分　 ３％
　　　　　　５億円超１０億円以下の部分 ２％
　　　　　　１０億円超の部分　　　　　 １％
最低報酬額：100万円

◆許認可申請（スポット）
行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い

１．建設業許可申請
　　15万円（税別）　　　　　　　　　　
２．宅地建物取引業者免許申請
　　15万円（税別）　　　　　
３．産業廃棄物処理業許可可申請
　　15万円（税別）
４．古物商登録申請
　　5万円（税別）
５．食品衛生営業許可申請
　　3万円（税別）
６．在留資格認定証明書交付申請
　　15万円（税別）
７．在留資格変更許可申請
　　15万円（税別）
８．在留期間更新許可申請
　　10万円（税別）
９．登録支援機関登録申請
　　15万円（税別）
等

　別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。

◆事業用・投資用不動産仲介

売買金額×３％＋6万円（税別）
資金調達の協力をいたしますが、それについては手数料は
掛かりません。不動産仲介手数料のみを頂きます。