◆不動産特定共同事業許可申請代行＋コンサルティング業務（顧問制）
１．不動産特定共同事業＋電子取引業務を行う場合
毎月：３０万円（税別）
２．不動産特定共同事業電子取引業務を行わない場合
毎月：１５万円（税別）
◆不動産融資コンサル業務
１．顧問制
金融機関選定・交渉
資金繰り表作成
事業計画書作成
経営革新計画作成
経営力向上計画作成
事業承継計画
不動産購入交渉
契約書作成
許認可申請業務
上記他財務コンサル業務
不動産融資コンサル業務
財務コンサル・行政書士業務を含めて
顧問業務委託契約締結の上
毎月顧問料のお支払いとなります。
毎月：５万円～５０万円（税別）
（会社規模で金額を提示させて頂きます。）
売上１億円未満 ５万円/月（税別）
売上１億円以上１０億円未満 １５万円/月（税別）
売上１０億円以上３０億円未満 ３０万円/月（税別）
売上３０億円以上 ５０万円/月（税別）
不動産賃貸業等の主に賃料や手数料のビジネスモデルについては
上記の区分とは異なる顧問料を提示致します。
2．成功報酬制
融資金額×３％＋消費税
◆外国人向け不動産購入・賃借仲介
（売買仲介）
売買金額✕３％＋６万円＋消費税
（賃貸借仲介）
家賃の１ヶ月分＋消費税
◆Ⅿ＆Aアドバイザリー業務
手付金：10万円 成功報酬に含む
中間金：30万円 成功報酬に含む 基本合意締結時
成功報酬：レーマン方式（税別）
報酬基準額
１億円以下の部分 ５％
１億円超３億円以下の部分 ４％
３億円超５億円以下の部分 ３％
５億円超１０億円以下の部分 ２％
１０億円超の部分 １％
最低報酬額：100万円
◆許認可申請
行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い
１．宅地建物取引業者免許申請
15万円（税別）
２．建設業許可申請
15万円（税別）
３．産業廃棄物処理業許可可申請
15万円（税別）
４．古物商登録申請
5万円（税別）
５．食品衛生営業許可申請
3万円（税別）
６．在留資格認定証明書交付申請
15万円（税別）
７．在留資格変更許可申請
15万円（税別）
８．在留期間更新許可申請
10万円（税別）
９．登録支援機関登録申請
15万円（税別）
等
別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。