「不動産特定共同事業（不特事業、FTK）」とは、投資家から調達した資金を使い不動産を有効活用し収益を上げ、その収益から投資家に分配する事業です。これまでは、資金調達と言えば、金融機関からの間接金融がメインでしたが、この不動産特定共同事業は直接投資家から資金調達できる直接金融であります。
この直接金融が可能となることによって、資金調達に限りのある中小事業者でも、これまでできなかったプロジェクトを実行することが可能となります。
古民家再生事業、町おこし事業、リゾート開発事業、空き家リノベ事業など、一般の投資家がそれは面白いと共感を持ってくれれば、資金を集めて事業ができるのです。不動産の事業は物件が目に見えるので、ある意味分かり易く、小口資金で投資してみようとの判断も容易です。「自分はこんなところに宿泊したい！」「こんなリゾート施設で遊びたい！」など。
しかし、この不動産特定共同事業を行うには、行政庁の「不動産特定共同事業」の許認可が必要になります。また、場合によっては、「第二種金融商品取引業」の登録が必要な場合もあります。また、インターネットを通じて、投資家に重要事項説明をしたり、不動産特定共同事業契約をするには「電子取引業務」の認可が必要です。その許認可や登録を取得するためには、投資家保護の観点から人的要件・組織的要件・財産的要件などのクリアーしなければならない要件があります。そのハードルを乗り越えてやっと直接金融を受ける立場に立つことができるのです。実際、「不動産特定共同事業」の認可を受けている業者は、現在全国で３００社程度しかありません。しかし、茲許、着実にこの事業を行おうと許認可取得を目指している事業者は増加しています。
是非、許認可を取得して、新たな不動産事業にチャレンジして頂きたいと思います。私は、この不動産徳衛共同事業を利用して、「空き家再生」や「町おこし」を行うことにより、地方を、日本を今一度活性化させることができると考えています。
私は、不動産特定共同事業コンサルタントとして、許認可取得から資金調達のスキーム作り、金融機関やその他関係者との交渉、書類作成やコンプライアンスチェックを行います。実際の不動産事業のほうは、事業者の方にお任せ致しますので、是非、一緒に不動産特定共同事業で日本の将来を明るくしていきましょう‼
金融・不動産に強い大阪南森町の行政書士スズキコンサルティング