脱藩銀行員®の金融維新塾

今回は、前回に引き続き「不動産特定共同事業の利活用ハンドブック」から不特事業を活用した不動産再生事例のお話を致します。 どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、国土交通省のホームページで今年の７月に改訂されました 「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック」の内容について お話しました。

不特事業者の住所や役員等の変更があった場合、「変更の届出」を行わなければなりません。
事業者の方は、面倒ですが忘れずに届出を行って下さい。

今回は「変更の許可」「変更の認可」についてのお話をさせて頂きました。

不特事業のライセンスを取得した後に変更があった場合、許可や認可が必要です。事業者の方は忘れずに行政庁に変更申請の提出をお願い致します。

今回は、法第３５条の「業務停止命令」および法第３６条の「許可の取消し」についてお話しています。 どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、不特事業者が不動産特定共同事業法に違反した場合の、行政庁が出す「指示」についてお話しています。どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、事業者様の業務に係る「帳簿書類の作成」と、事業年度ごとに行政庁に提出しなければならない「事業報告書」についてお話しました。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

今回は、不動産特定共同事業を行うに当たって、事業者がやらなければならない非常に重要な手続きである「財産の分別管理」についてお話させて頂きています。
宜しくお願い致します。

今回は「財産管理報告書」についてお話させて頂きました。
どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、不動産特定共同事業の契約書にあたる「契約成立時書面」についてお話しています。
宜しくお願い致します。