中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

１．制度の概要
　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。・・・市町村に確認が必要です。

２．制度利用のポイント
（１）「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象です。
（２）認定経営革新等支援機関に予め計画の確認を受けて市町村に申請する必要があります。
（３）認定された場合、計画実行のための支援措置が受けられます。
　　①税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置があります。
　　②金融支援・・・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援があります。

３．税制措置を受けたい場合
（１）適用対象者の要件（資本金1億円以下など）や手続き等を確認。
（２）税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や認定経営革新等支援機関の確認書等が必要。

４．金融支援を受けたい場合
（１）適用対象者の要件や手続き等を確認。
（２）金融支援を受けるためには、計画申請前に関係機関に相談が必要。
（３）認定経営革新等支援機関の確認書等が必要。

５．「先端設備等導入計画」申請内容
　中小企業が、①一定期間内に、②労働生産性を、③一定程度向上させるため、④先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定されます。
（１）一定期間とは？
　3年間、4年間、5年間（市区町村が作成する導入促進基本計画で定めた期間）。
（２）労働生産性とは？
　次の算式によって算定
　（営業利益＋人件費＋減価償却費）/ 労働投入量（労働者数、又は労働者数×1人当り年間就業時間）。
（３）一定程度向上とは？
　基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均３％以上向上すること。
（４）先端設備等とは？
　労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。
　＜対象設備＞
　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
（５）計画の記載内容（認定経営革新等支援機関が事前確認を行う）
　　①先端設備等導入の内容・・・事業の内容及び実施時期、労働生産性向上に係る目標
　　②先端設備等の種類及び導入時期・・・機械の種類、名称・型式、設置場所等
　　③先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

６．金融支援の概要
　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。　

　保証限度額

これから設備投資をご検討されていらっしゃる中小企業者様は、是非一度、この「先端設備等導入計画」申請について、お考えになられたらいかがでしょうか？

当事務所は、認定経営革新等支援機関です。本申請についてしっかりとサポートさせて頂きます。ご連絡をお待ちしております。