知的資産経営について

1.知的資産経営とは

(1)知的資産とは?

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。

これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。

さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図

知的財産権、知的財産、知的資産、無形資産の分類イメージ図
知的財産権とは「許権、実用新案権、著作権等」
知的財産とは「ブランド、営業秘密、ノウハウ等」
知的資産とは「人的資産、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、技能等」
無形資産とは「借地権、電話加入権等」
「知的資産」とは知的財産権、知的財産、知的資産を指す。

注)上記の無形資産は、貸借対照表上に計上される無形固定資産と同義ではなく、企業が保有する形の無い経営資源全てと捉えている。以上(出典)経済産業省HP

経済産業省のウエブサイトでは、このように企業の強みとなっている目に見えない資産のことを知的資産と呼んでいます。工場や機械は目に見える資産ですが、ノウハウ・ブランド・営業秘密といったものは目に見えません。これらは会社のバランスシートに価値を記載されることがありませんが、実は企業はこのバランスシートに載っていない価値によって、売上をあげ利益を稼ぎ出しているのです。会社にとっては非常に重要なものなのです。しかし、企業はその価値についてしっかりと把握し認識していないことが多々あります。また、金融機関でもその価値について理解し会社の債務者格付けに反映することはやっていないようです。このような状況では、本当の会社の持つ力を十分に活かすこともできずに、ズルズルと目に見えるBSやPL・CF計算書等だけを見て経営を行ったり、融資判断を行っていくことになります。是非、この知的資産経営というものを意識して自社の価値を見直し、金融機関は顧客の格付けに反映させてもらいたいと思います。

(2)知的資産の3分類

知的資産を分類するのにMERITUMプロジェクト(*1)による分類を見てみましょう。

人的資産・・・従業員が退職時に一緒に持ち出す資産(例)イノベーション能力・想像力・ノウハウ・経験・柔軟性・学習能力・モチベーション等

構造資産・・・従業員の退職時に企業内に残留する資産(例)組織の柔軟性・データベース・文化・システム・手続き・文書サービス等

関係資産・・・企業の対外的関係に付随した全ての資産(例)イメージ・顧客ロイヤリティ・顧客満足度・供給業者との関係・金融機関への交渉力等

(*1)MERITUMプロジェクト:ナレッジ型経済の準備を目的として、欧州6か国(スカンジナビア3カ国、デンマーク、フランス、スペイン)と9つの研究機関が30か月(1998年~2001年)に亘って実施したプロジェクト

(3)知的資産の特性

一般に知的資産については次のような3つの特性があると言われています。

①多重利用可能性・・・物的資産や金融資産は用途を特定することで他の用途には利用できず、そこから得られる便益を企業は独占できます。しかし知的資産は多重利用や複製が可能であるため、知的資産に投資することによる便益は独占的にコントロールすることが困難であります。

②投資高リスク性・・・企業の革新や創造活動などの源泉となる組織資産への投資は、物的資産や金融資産に比べて不確実(リスク)であり、経済劇便益が得られる確率が低い。

③市場不存在・・・M&Aや特許の取引などであっても相対の取引であり、そこには明確なマーケットは存在していない。よってその取引について不公正である場合が出てきます。

このように、知的資産については、バランスシートに現れる物的資産や金融資産より、その投資についてリスクが大きくなるとされています。

しかし、それでも茲許、知的資産についての議論が各分野で行われているのは何故でしょうか?

2.知的資産経営の必要性

(1)経済・社会情勢の変化

現在の国民の消費行動は「モノ」から「コト」へ変化してきているとよく言われています。中々モノが売れない時代になってきているようです。スピードの早い情報化社会の中で、人々はパソコン・スマホを利用してインターネットでいつでも繋がっています。そこから情報がどんどん手に入る時代です。モノの比較は手易く出来てしまうのです。人々はモノそのものの便益とともに、より深くそのモノが作られたポリシーや過程等を知りたいという欲求がでて出てきているのではないでしょうか?その領域こそ「知的資産経営」の領域となってくるのです。会社のポリシーや職人の技、製品へのこだわり等の目に見えない価値を消費者は求めるようになってきたからこそ、知的資産という概念が必要とされてきたのではないでしょうか。

(2)デジタルトランスフォーメーション

菅総理大臣の1丁目1番地の政策にデジタル化があります。かなり以前から役所のデジタル化は課題に挙げられ見直ししようという方向性はあったようですが、遅々として進んでいません。このコロナ禍でそのお粗末さが露呈してしまいました。アメリカ・韓国そして中国にまでも遅れてしまっているデジタル化を早急に進めていかなければいけません。

そのデジタル化の過程で、知的資産の考え方が必要なのです。デジタル化というのは、それ自体が収益を稼いでくれるものではありません。事務の効率化や削減などに威力を発揮するものです。つまり、表立って目に見えない理解し難いものなのです。しかし、これを推進しなければ世界各国からどんどん引き離されていきます。目に見えなく便益が理解し辛いという視点は、正しく知的資産経営の本質であります。直接数字には関わらないが、間接的に数字に影響してくるのです。実は現代はこの部分、この考え方が最重要であると思います。

デジタルトランスフォーメーションも知的資産経営も目には見えなく直接的には数字には現れませんが、間違いなくこれからの経営や社会に必要なものであります。

(3)事業性評価融資

金融庁は銀行に対し、担保や保証に頼ることなく、企業の事業性をしっかりと評価して融資することを奨励しています。これはまた、過去の財務諸表だけでなく、企業自体や事業自体の将来性をしっかりと把握しなければならないということです。

しかし、これは銀行だけが事業性評価の責任を取るのではなく、事業会社が自社の事業性をしっかりと「見える化」して銀行に分かりやすく自社の知的資産を説明しなければならないということでもあります。

銀行・企業の両方に、正に「知的資産経営」を理解し推進しなければならない世の中が到来したということに他ならないということです。

では、どのようにして「知的資産経営」を推進していくのでしょうか?

3.「知的資産経営」の推進

知的資産経営の推進を行うためには、まず経営の見える化を行わなければなりません。そのために利用するのが「知的資産経営報告書」や「経営デザインシート」です。ここでは「経営デザインシート」の作成について述べてみます。

(1)経営デザインシートとは?

平成30年5月の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 知財のビジネス価値評価検討タスクフォースが作成している「経営デザインシート」記載要領には次のようにあります。

経営デザインシートは、将来に向けて自社が持続的に成長するために、将来の 経営の基幹となる価値創造メカニズム(資源を組み合わせて企業理念に適合する 価値を創造する一連の仕組み)をデザインして移行させるためのシートである。」

つまり、現在の経営を分析し、その価値層創造メカニズムを見える化し、将来の成長への戦略に繋げて、将来の価値創造メカニズムを表すストーリーになっています。

(2)経営デザインシート基本的構成

経営デザインシートは、「経営デザインシート(全社用)」、「経営デザインシート(事業用)」、「経営デザインシート(事業が1つの企業用)」があります。

各シートとも基本的構成は同じで、上部に基本事項を記載し、左部にこれまでの価値創造メカニズムを、右部にこれからの価値創造メカニズムをそれぞれ記載する。下部に左部から右部に移行させるための戦略について記載するようになっている。価値創造メカニズムは、両端に資源と価値を配置し、その間に資源を価値に変える仕組みを配置する形で表現されています。

全社用と事業用との大きな違いは、価値創造メカニズムにおける資源を価値に変える仕組みをどの様に捉えるかです。全社用では事業が複数存在することを前提に各事業の相関関係等を記載し、事業用ではビジネスモデル自体を記載します。

全社用、事業用、事業が1つの企業用ともに、その作成目的等に応じて全ての欄に記載する必要はないということです。

出典:内閣府ホームページ 知的財産戦略本部「経営デザインシートの雛型」

(3)記載要領

典型的な記載の順番を以下に示しますが、これに限られるものではありません。

①自社の目的・特長、経営方針

②「これまで」の価値創造メカニズム・・・価値・事業ポートフォリオ・主要な資源・これまでの外部環境・全社課題(弱み)

③「これから」の姿への移行のための戦略(1)・・・これからの外部環境

④「これから」の価値創造メカニズム・・・価値(提供する価値、提供先から得るもの)・事業ポートフォリオ・主要な資源

⑤「これから」の姿への移行のための戦略(2)・・・移行のための課題・移行に必要な資源・解決策

4.最後に

知的資産経営は、今後の中小企業の経営にとって必須の考え方になってくると思います。この考え方を早く取り組んで自社のものにする必要があります。そのために、経営デザインシートや知的資産経営報告書を実際に作成してみて、書面で表していくことが必要です。事業性評価融資も益々増加していくでしょうし、書面で自社の価値創造の仕組みを説明することが求められるのです。そして、この経営や融資の考え方は、今後「ニューノーマル」として捉えられていくでしょう。

事業性評価融資

「事業性評価融資」について

1.金融モニタリング基本方針の変更

平成26年(2014年)9月、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」という指針を出しました。

事業性評価という指針によって、金融庁が銀行に対して従来の融資運営方針の変更を求めた形になりました。

この「金融モニタリング基本方針」といものは、金融庁が銀行検査を行う際の指針となるもので、金融庁はこのモニタリング基本方針に沿った運営がなされているかを検査でチェックします。金融庁がチェックするということは、許認可事業である銀行はこれに反することは事実上できませんので、この基本方針が銀行の融資運営方針となってくるのです。

よって、銀行は従来の経営方針を大きく変えざるを得なくなりました。それでは、従来の銀行の融資運営方針とはどのようなものであったのでしょうか?

2.従来の銀行の融資姿勢

従来の銀行の融資姿勢は、過去の業績をスコアリンクして会社の財務格付けを行い、それに基づいて融資を決定していました。

財務分析によって「安全性」・「収益性」・「循環性」・「成長性」等を数値化し、それを加重平均してスコアリングするのです。

このような融資決定のフローでは、会社の持つ目に見えない資産や価値である「知的資産」や将来的な事業の可能性というものは、全く無視されていたのでした。

つまり、数値化できる「定量面」を重視して、数値化できない「定性面」はあまり加味していなかったのです。そして、定量面が不十分な先にはこれをカバーするために、担保や保証を重視した融資になっていったのです。これを続けているうちに、会社の定性面を見ずに、銀行は不動産担保や信用保証協会保証付き融資しかできなくなったのです。

これでは、会社の財務面・担保保証だけを重視して、会社の持つ本来の「事業」の将来性を評価していないということになります。しかし、会社の価値はこの「事業」そのものから来るキャッシュフローであって、過去の数字から会社の価値が決まるわけでもなんでもありません。事業を知らないで、どの様にして会社の将来性を考えることができるのでしょうか?

銀行の融資は、将来のキャッシュフローから返済するものであって、過去の数字で返済するのではないのです。何故、将来の会社の数字を勘案しないのでしょうか?よく理解出来ない方針で融資は行われていたのです。

3.「事業性評価」の登場

茲許の日本経済は、アメリカや中国と比較して経済成長率が低迷しています。また、高齢社会による事業承継問題もあって、特に地方経済が疲弊してきており、そのため地方銀行の存続が危ぶまれているところであります。

このような状況の中で、地方の中小零細企業をもう一回しっかりと見直すためにこの「事業性評価」という概念がクローズアップされたのです。

つまり、これまで財務格付けや担保・保証に頼っていた融資姿勢を改め、企業の持つ事業性をもう一度しっかりと把握し、この会社の強みは何か、ビジネスマッチングはできないのか、会社の持つ資源を活かして新たな取り組みができないか、等いろいろな角度かた企業を分析して、融資支援をしていくことが、地域経済復活に向けての重要な施策になってきています。

そして、それが出来ない銀行は、市場から退場していくことになるのです。単なる保全だけを考えて融資する銀行はもういらないということです。銀行は、この「事業性評価」というコンセプトによって、コンサルティング的な考えを身に着け、疲弊した地方経済を復活させる使命を金融庁から与えられたのです。

4.「事業性評価融資」はどんな融資なのか?

では、事業性評価融資とはどのような融資なのでしょうか?一言で言えば、担保・保証に頼ることなく、会社の事業の将来性を見極め融資する、ということでしょうか。いわゆる会社の「目利き力」が大切になってきます。

一言に「目利き力」と言いますが、このような力は抽象的で分からないし、また自分で事業を行ったことのない普通のサラリーマンでは中々身につかない力ではないでしょうか。

それでは、どの様にして「事業性評価」を行えば良いのしょう。まずは、会社の強みはどこにあるのかを把握することです。その会社の収益の源泉は何かを真剣に考えることが大切です。

それは、担保になっている不動産ではなく、保証人でもなく、おそらく会社の歴史に支えられた製造や営業の仕組み、会社の風土、社長の人脈、職人の技など、目に見えない数値化できない価値によって構成されていると思います。そしてその目に見えない価値をいかに評価する仕組みを作ることが、「事業性評価」を行う第一歩となるのだと思います。

5. 「知的資産経営」

目に見えない価値を考える時、知的資産経営という考え方を活用すると良いでしょう。

知的資産は、以下の3つの資産から成り立っています。

①人的資産 ②構造資産 ③関係資産

です。

人的資産とは、経営者や従業員等の個人に帰属する資産のことです。経営者の人脈・技術者の職人技・カリスマ性・営業力などの個々人が自分の力で身に着けた能力です。これは、個人がその会社を退職すると、会社から失われていくことになります。

構造資産とは、会社に帰属する資産のことです。例えば、経営理念・会社の業務フロー・マニュアル・社内ネットワークシステム・知的財産権などです。こちらは、個人が退職しても会社から失われることはありません。よって経営を安定化するためには、人的資産を構造資産化することが求められています。

関係資産とは、会社外部との関係において強味があることです。取引先との良好な関係・金融機関との関係・許認可行政庁との関係・地域との関係等が考えられます。外部社会との関係を良好にかつその紐帯を強くすることで、スムーズな営業活動が行うことが可能となります。

そして、この知的資産の考え方を意識し活用する経営が、「知的資産経営」と呼ばれる経営であります。この知的資産のアプローチから事業性評価を行えば、その会社の事業性をしっかりと捉えることが可能となります。

6.銀行のコンサルティング化

このように、これからの銀行は単に財務データを登録して会社の格付けを取得し、担保を取って保全を確保して融資するだけでは、業務を遂行することができなくなります。

顧客の事業をしっかりと把握し、その会社の強みを知り、その源泉である知的資産を知らなければなりません。そして、その会社の将来性を見定めるために、銀行の方からコンサルティングを行わなければなりません。

つまり、日々の預金・融資の関係の中から会社のモニタリングを重ねて行き、会社の問題点や課題を見出し、その解決方法をアドバイスしていくことが求められているということです。こでまでは、年に1回決算時に決算書の写しを徴求して財務データを登録だけしていたことが、日常的に顧客から情報を得て経営課題は何かを把握しなければなりません。

また、中小企業においては、経営者の高齢化が問題となっています。中小企業の経営者の平均年齢は59.9歳であるそうです。事業承継問題は、会社の99.7%が中小企業である日本にとっては非常に大きな課題であります。現在の日本経済において構造的な問題であり、避けて通れない重要課題となっています。地域の銀行にとってはこの問題を解決する過程において、事業性評価が必要になってきますし、コンサルティング能力を発揮しなければならない局面であると思います。

7.事業性評価融資を受けるためには?

では、事業者が「事業性評価融資」を受ける為にはどの様な準備が必要でしょうか。これまで述べてきた通り、銀行は財務面だけをスコアリングして融資を行う姿勢から、定性面をより重視して融資を行うようになります。

よってその定性面を銀行員によく分かるように事業者側でも工夫する必要があるということです。ここでお薦めなのが、経済産業省が推進している「知的資産経営報告書」の作成です。これを作成することによって、その作成過程で自社の知的資産が何なのか洗い出すことができます。そして経営者および従業員が自社の知的資産について議論することにより社内での共有化に繋がり、従業員のモチベーションのアップにもなります。また、作成した知的資産経営報告書は、経済産業省のHPの「知的資産経営ポータル」に掲載することができます。

この知的資産経営報告書を作成によって、銀行に対して自社の知的資産を分かり易く説明することができます。そして、担当の営業店から銀行本部への説明も非常にやり易くなるのです。同時にこの様な取り組みをしている会社の姿勢も評価されると思います。

知的資産経営報告書まで作成しないまでも、最低でも、事業者は自社の強みは何なのかを分かり易く説明するためのレポートやそのエビデンスを銀行に対して提出することが必要でありると思います。

8.「認定経営革新等支援機関」の利用

認定経営革新等支援機関という制度をご存じでしょうか。平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

この制度は、当初、経営が厳しくなり金融支援が必要な企業に対し、経営改善計画書を作成する支援を行うためのものでありましたが、現在はその支援範囲も広がり下記のような相談も取り扱っています。

①創業支援 ②事業計画書作成支援 ③事業承継 ④M&A ⑤生産管理・品質管理

⑥情報化戦略 ⑦知財三略 ⑧販路拡大・マーケティング ⑨人材育成 ⑩人事・労務

⑪海外展開 ⑫BCP作成支援 ⑬金融・財務 ⑭その他

この様に幅広い分野で専門家が支援しており、事業性融資や知的資産経営に関する専門家もいますので、一度検討してみるのも良いでしょう。

9.終わりに

事業性評価融資というコンセプトが金融庁の「金融モニタリング基本方針」に登場してから、銀行の融資姿勢は少しづつ変わろうとしています。そして、この変化は日本経済にとって必要不可欠なことであります。融資を過去の財務データや担保や保証に頼る姿勢は見直され、本来の銀行がやるべき姿である、顧客の事業を把握して、その事業の将来性に対して融資するという方向性が出てきました。

そして、事業者の方も、不動産担保があるから融資してもらえるという過去蓄積した物的資産頼りの考え方は変えなければなりません。事業そのものを如何にキャッシュフローを生み出すものに変えて行かなければなりません。そのために自社の収益を生み出す知的資産をもう一度洗い直し、その活用を考えなければなりません。そしてその知的資産や事業性について銀行に対し分かり易く説明しなければなりません。

それがしっかりとできれば、不動産などの担保や保証に頼ることなく、資金調達が可能となるのです。自分の事業に誇りをもって、その強みを活かして自信をもって経営していって欲しいと思います。