関西融資相談センター

関西融資相談センタ―について(www.yuushisoudan.com)

 私は、20年間の銀行員生活でいかに中小零細企業・ベンチャー企業が資金調達について悩んでいることを知りました。また、銀行との付き合い方をよくご存じではない社長様がたくさんいらっしゃいました。

 そして、事業者と銀行との間に大きな考え方の違いがあり、うまくコミュニケーションがとれていないことがスムーズに銀行融資に至らない大きな原因のひとつであることに気が付きました。

 私は、事業者と銀行の間に立って、双方にメリットがある方向へ導いていくことが必要だと考えています。そして、双方の間をうまく繋いでいくコーディネーター的な役割をするのが、この「関西融資相談センター」であります。

 当センターは、銀行の考え方や業務フローについて熟知しておりますので、どのように銀行取引を始めるのか?どのように融資を申込をするのか?どのような資料を提出するのか?などを具体的に説明させて頂き、いっしょにその実践まで行います。そして、最終的に銀行との融資取引の開始を目指します。

 是非、ご連絡お待ちしております。

1.銀行へのアプローチの仕方

(1)紹介

 最近は法人の預金口座ひとつを作るのでも非常に手数がかかります。これは、銀行が反社会的な勢力の口座開設を水際で食い止めるためのものと思われます。一度預金口座を作ると中々解約することが困難であるからです。よってその会社が反社のダミー会社ではないか、実態が伴った会社であるかなどを事前に調査するのに時間がかかるのです。

 信頼のある人からの紹介であれば、その点は比較的スムーズに行われると思います。しかし以前ほどすぐに預金口座作成とはいかないようですが。

 もし、銀行にコネクションがある人物が知り合いにいるのであれば、紹介を依頼して取引開始したほうが良いと思います。

 さて、ではどの銀行と取引を開始したら良いのでしょうか。それはまず、今後の融資を受けることを考えると、最初は地元の信用金庫が地方銀行が良いと思います。いきなりメガバンクに口座を作っても融資の際はハードルが高く大変ですので。

(2)売上入金

 無事預金口座が開設できれば、次はその口座に売上を入金していきましょう。銀行は融資取引だけではなく、売上を入金してそこから色々な支払いをしてもらいたいのです。支払いをするときにはネットバンキングを利用しましょう。パソコンやスマホがあればいつでもどこでも振込ができるので便利です。最近は24時間振込ができるサービスもあるようです。銀行にとっては、振込をしてもらうえれば振込手数料を稼ぐことができます。そうすれば貴社は銀行にとって稼がせてもらっているお得意様となるのです。

2.融資を受けたい時

(1)融資申し込み

 商売が順調に拡大していくと、増加運転資金や新規の設備投資などの資金が必要になります。その際は入金口座である銀行に融資の申し込みをしましょう。入出金の状況を掴んでいるので、その銀行は会社がどんな商売を行っているのかを理解し易いと思います。

 初めて融資を受けるときは、まず信用保証協会の保証付きの融資を受けることになると思います。銀行もまず保証協会から保証が受けられるかどうかを確認する意味もあるのです。銀行にはない不評情報を保証協会が持っており、保証を拒絶することがある場合もあります。よって保証協会の保証が受けられるということは、融資のハードルを一段階超えたということになります。中小企業は保証協会融資をまず受けて、しっかりと返済の実績をつけて、次に銀行プロパー融資へと進んでいくのです。

(2)提出資料

 銀行に提出する資料ですが、基本的には以下の資料が必要です。

 ①決算書3期分(付属明細書がついたもの、3期分ない会社はあるだけ)

 ②法人税確定申告書3期分

 ③直近の試算表

 ④資金繰り表

 ⑤銀行借入残表(借入がある場合)

  では、提出する資料について「銀行は何を見るのか」を説明します。

 ①決算書3期分

 業績のトレンドを見るために3期の決算を見ます。また複数期の貸借対照表を並べて、資産勘定や負債勘定の変化を見ます。売掛金の増え方や在庫の増え方などで異常値がないかをチェックします。そして、損益計算書では重要なのはその会社のキャッシュフローを確認します。キャッシュフローが銀行買入を返済する原資となるからです。キャッシュフローの計算の仕方はいろいろありますが、簡易的には、税引き後当期利益+減価償却費で求めます。また、貸借対照表・損益計算書の各科目を使用して、いろいろな財務分析を行います。下記にその例をあげておきます。

 安全性分析・・・自己資本比率、流動比率、従業員定着率 等

 収益性分析・・・売上高経常利益率、総資本経常利益率、損益分岐点分析 等

 循環性分析・・・総資本回転率、売掛債権回転率、棚卸資産回転率 等

 成長性分析・・・売上高増加率、自己資本増加率、限界利益増加率 等

 ②法人税確定申告書

 法人税確定申告書の中の別表には沢山の情報があります。別表1は法人税の納付税額が分かります。別表2は同族会社等の判定に関する明細書ですが、ここで会社の株主の明細が分かります。それによってこの会社の実権者は誰なのかを確認することができます。別表7では過去の損金の明細が分かります。別表16では減価償却資産の明細と償却不足がないかどうかを確認することができます。償却不足があるとその分利益がかさ上げされていますので割り引いて考えなければなりません。このように、別表には会社の経営や財務内容に関する情報がありますので、銀行は必ず法人全確定申告書の提出を求めます。

 ③直近の試算表

 決算月から3か月以上経過していれば、その会社の現在の財務状況を確認するために、融資申し出のある直近月の試算表の提出を求められます。これは、決算から大きく経営状況が変化していないかどうかを確認するためです。今年のようにコロナ感染症により社会情勢が

大きく変化したときには、当然今までとは経営状況が変化するのは分かりますが、普段においても、業種単位やその企業独自の理由において変化がないかをチェックするのです。

 ④資金繰り表

 資金繰り表は非常に大切な資料です。銀行に提出するためというよりは、会社の資金管理を行うために是非作成しましょう。決算書で黒字であっても資金がショートすると会社は倒産します。よって最も会社にとって大切なのは資金管理です。いつお金が入ってくるのか、いつお金が出ていくのか、残高はいくらあるのか、を将来的に把握することが必要です。それを目に見えるように数字で把握することができるのが「資金繰り表」なのです。資金繰りを安定するためにも、しっかりと資金繰り表を作成しましょう。これがしっかりと作成できていれば、銀行もこの会社は資金管理がよく出来ている会社であると安心して融資してくれます。

 ⑤銀行借入残表

 まったく融資が初めての会社は必要ありませんが、既に融資を他行で受けている会社はその借入の内容を表にまとめておきます。当初借入日、残高、返済額、レート等を一覧にしておけば自社の管理にも使用できます。

(3)融資審査のポイント

 上記資料を銀行に提出したあと、銀行は財務格付けを行います。銀行によってその格付けのやり方は違っていると思いますが、先ほどの財務分析指標を利用して、プラス定性的なものを加味してその会社の格付けが決定されます。そして、その会社に対する大まかな融資方針が決まってきます。

 銀行は、融資を申し込まれたとき必ず今回の借入の「資金使途」を聞きます。その資金使途が正常なものかどうかを確認するためです。何でも儲かるから良いということではなく、使われる資金が公序良俗に反していないかなどをチェックするのです。資金使途には大きく「運転資金」と「設備資金」があります。運転資金の融資期間は長くて3年くらいがふつうです。設備資金は、導入する設備の耐用年数によって決まりますが最長は10年程度でしょう。

 融資審査でまず銀行が気にするのは、本当に返済できるのか?というところです。いわゆる「返済能力」があるのかということが最大の鍵です。銀行に対する返済はどこからするのでしょうか?よく経常利益が上っているので返済できると勘違いしている方が多いと思いますがそうではありません。銀行の元本返済は、税引き後利益からするのです。もっと正確に言いますとキャッシュフローで返済します。キャッシュフローは簡易的には、税引き後利益に減価償却費をプラスした数字になります。この数字が重要だということを覚えておいて下さい。この数字が借入の元金毎月返済額より大きければ返済が可能ということになります。また、キャッシュフローについては、他にいろいろな算出方法がありますので、またの機会に詳しくご説明させて頂きたいと思います。

 この返済能力があるかないかを審査することは、保証協会の保証付き融資でも銀行プロパー融資でも同じです。また、不動産などの担保があったとしても、それに頼らず返済できなければ融資の審査は通りません。

 返済能力について対象となる借入は、「要収益返済借入」についてです。経常運転資金の部分の借入については、キャッシュフローから返済する借入から除かれます。どういう事かというと、経常運転資金とは、商売をしていく上で材料や商品の仕入から売上で現金回収するまでの収支ズレの資金のことで、必ず必要な資金であります。この資金が自己資金で賄われるなら問題ないのですが、日本の中小企業の資本金は小さく、この経常運転資金を借入で賄っているケースがほとんどです。また、商売が上手くいって売上が上ってくると売上回収条件や仕入支払い条件が変わらなければ、この経常運転資金も増えて行きます。よってその増加した部分は銀行借入に頼らなければならなくなります。このような経常運転資金の部分は、常に必要な資金ですので要収益返済借入から除かれ、返済が進んで借入が減ってくると折り返しで融資をしてくれます。

 融資を始めて受けるときは、無担保のプロパー融資は難しいでしょう。まず信用保証協会の保証付きの融資から開始します。または、担保となる不動産があれば担保評価をして7掛けを上限として融資することもあるでしょう。そしてしっかりと借入したお金を活かして商売を地道に行い業績をあげ、借入の返済実績をつけていきましょう。その過程を経て無担保での借入が可能となります。しっかりと実績を作ることが重要です。

(4)「会社説明資料」作成について

 (2)の提出資料のところで銀行に提出する財務資料について書きましたが、これに加えて非常に重要な資料があります。「会社説明資料」です。自分の会社がどのようなことをやっていて、その収益をあげるための会社の「強味」は何であるか、いうことを説明する資料です。これを銀行に理解してもらえるようにしっかりと作成することが必要です。銀行員は色々な顧客と会っていますが、全ての業界や業種のことを詳細には知ってはいません。よってこの会社説明資料が分かり易いと会社を理解するのに助かりますし、腹に落ちれば支援ををし易くなります。

 最近、「事業性評価融資」の取り組みを銀行は積極的に行っています。これは、担保や保証に頼らずに、過去の決算数字というよりは、会社の事業の将来性をしっかりと把握して融資を行っていくというものです。この事業性評価融資の「事業性」をしっかりと理解してもらうためには、銀行員が見て分かり易い会社説明資料を作成しなければなりません。ビジネスの成り立ちや商品・製品の特徴特性、販売ノウハウ、物流の仕組み等について具体的にかつシンプルに、なぜ自社は他社との競争に打ち勝って売上を伸ばし利益を上げることができるのかを説明するのです。

3.最後に

 関西融資相談センターは行政書士事務所が運営しています。行政書士は書類作成のプロです。また冒頭に述べたように代表である私は銀行に20年間勤務して銀行を熟知しております。よって、会社説明資料についても銀行にとって分かり易く作成することができます。そして、お客様の会社をしっかりと理解してもらい、スムーズに融資に近づけることができると思っています。

  銀行自体も再編や統合などによって生き残りをかけて色々と試行錯誤をしているようです。事業性評価融資という考え方も、銀行自身からの考えではなく、日本の金融を円滑にしたい金融庁や経産省という役所からの指導です。私から見ると銀行はまだまだ旧態依然とした考え方から抜けきれないように思えます。これまで長く続いてきた体質は一朝一夕では変わらないのでしょう。それであれば、事業者の方も銀行の考え方もよく理解した上で、自分の事業の将来性について伝えていき、これが事業性評価融資だという方向に持っていくことが必要であると思っています。

 私は、銀行はお客様の会社の事業をしっかりと勉強し理解する必要しなければならないと思っています。事業者の方は、時代の変化に一生懸命着いていこうと努力しているのに、銀行が勉強不足で時代の変化から遅れてしまっていては、正当な会社の評価はできません。ゆえに、銀行こそは最先端の考え方やテクノロジーについて理解し、その事業の将来性を見据えて、担保や保証に頼ることなく、銀行の信念に基づいてその事業自体や経営者に対して融資を行うべきだと思います。いよいよ此処にきて、そのような時代が来るのではないかと内心喜びがあります。しかし、なお道険しの様子でもありますので、私は、この仕事を通じて微力ながら一歩一歩前進させて行きたいと思っています。

安倍首相辞任

安倍首相ご苦労様でした。

 安倍総理大臣が辞任致しました。長期間ご苦労様でした。この頃の安倍さんのインタビューを見ていても、何か生気が感じられないようで心配していましたが、やはり病気が再発していたのですね。潰瘍性大腸炎という病気は難病指定されているそうで、ひどい腹痛や血便になるそうです。このような状態で激務の総理大臣の仕事は困難であると判断されたのですね。仕方ないです。実は、私も急性大腸炎になったことがありまして、腹痛で夜寝れなかったです。本当に死ぬのではないかと思いました。しかし、翌日病院に行ってステロイド注射を打ってもらうと痛みは治まりました。安倍さんのは、私のそのような大腸炎とはわけが違うということです。

 しかし、次の総理大臣は誰になるのでしょうか?菅さん?石破さん?岸田さん?いずれにしても大きく変化はなさそうです。日本経済は現在、金融でジャバジャバお金がだぶついていて株価だけは復活していますが、実体的には非常に厳しい状況であると思います。雇用も厳しさを増していますし、賃金も今後も厳しい状況、企業業績も一部のリモート関係企業は儲かっていますが、総じて減収減益であります。そして、茲許のコロナの感染状況では、だらだらと今後もこのような経済状況は続いて行くのでしょう。v字回復などはとうてい難しく、新生活様式により経済活動自体が大きく変わっていき、今までの常識は通用しないことになるのでしょう。

 さあ、自分の頭で考えましょう。未来を想像しましょう。一歩先を考えて、手を打つのです。他人に全てを委ねるだけですむ世界は終わりました。自分の未来は、自分で切り開くしかないのです。会社に寄りかかって思考停止状態になっている人は退場しなければならなくなるでしょう。自分で自分の責任を取るのです。普通の世界です。皆さん共に頑張りましょう‼生き残りましょう‼。

日本人はなぜ英語が話せないのか?

日本の英語教育は本当にこれで良いのか?

 今回は融資や金融機関のことではなく、英語について思うことを書きます。実は私は4月から毎朝「Native Camp」というオンライン英会話を続けています。

 そのオンライン英会話の講師は、アメリカ人やカナダ人などネイティブもいますが、そのほとんどがアジア系の人たちです。特にフィリピン人が多いと思います。

 ワンレッスンは、25分で一日何回でも受講可能です。自分がやりたいレッスンを選択することができ、それに合わせてレッスンの教材が変わります。私は、日常英会話とビジネスイングリッシュの学習をしています。

 そのレッスンの中で、フリートーキングをする場面があり、私はフィリピンの英語教育や日常での英語での会話について質問をしました。フィリピンでは、英語は幼稚園から習うようです。そして、小学校から国語以外の教科は、英語で書かれた教科書で英語で授業を受けるというのです。つまり、数学や歴史や科学等の授業が英語で進められていくのです。

 このように、英語を使う環境を学校で作ってしまっているのです。そうすると生徒は否が応でも英語でコミュニケーションせざるを得ないということです。その環境が、フィリピン人が英語を自由に話すことができる要因であると、私は確信しています。

 あるレッスンで、「日本では、英語の授業を日本語で受けています。」と言ったところ、フィリピン人の講師に非常に驚かれました。日本では英語の授業でさえ日本語なのです。やはり、これを変だと思わないのは、ちょっとおかしなことだと思います。

 コロナ感染症の影響でインバウンドも現在消えてしまっていますが、世界はインターネットでつながり、グローバリゼーションは間違いなく進んでいをます。英語は世界の多くの国の人間がしゃべっている国際語でもあるので、これを話すことができないのはグローバリゼーションに乗り遅れることになるのです。抜本的に英語教育、そしてすべての教育について考えなおす必要があるのではないのでしょうか?

 2025年には、大阪で万国博覧会が開かれます。多くの人が海外から日本の大阪にくるでしょう。その時に、私は、日本人として海外の人々と楽しいコミュニケーションをしたいので、これからも、毎朝の英語の勉強を続けていきます。

事業再生

事業再生について

 新型コロナの感染症のため、企業の決算数字が悪化しています。これは、リーマンショック以上であると言われています。コロナ融資のおかげで倒産件数は抑えられていますが、今後、この過剰融資のツケも懸念されるところです。来年以降どのような経済状況になっているのかを考えてみます。

 経済活動全体が縮小している中、バブル崩壊やリーマンショック後の経済回復に似た状況が予想されます。過去にはその際、「事業再生」活動が脚光を浴びてきました。そこで今回は「事業再生」について書きたいと思います。

 事業再生を行うには次の3つのリストラクチャリングがあります。
1.財務リストラ
2.業務リストラ
3.事業リストラ

 それぞれについて説明します。まず、財務リストラですが、一言で言えば借金を軽くするということです。不要不急の資産を売却して借金を返済するのです。膨れ上がったバランスシートをスリム化することによって、支払い利息を軽減し経費削減を行うのです。

 次に、業務リストラですが、これは日々の業務フローを見直し改善することです。無駄な仕事をなくし、非効率な業務を改善することによって、人件費を削減し生産性を上げるのです。組織は、意識しないといつのまにか肥大化してしまいます。従業員が増加し1人当たりの生産性が低下していきます。それを、抜本的に見直すのが業務リストラです。

 最後に、事業リストラです。これが最大に効果のあるリストラクチャリングです。儲かっていない事業を切り捨てるということです。今は、儲かっていないが、将来的には成長が見込まれる事業は別です。今も将来も赤字で見込みのない事業をやめるのです。これによって赤字原因を抜本的にバッサリと切り取るのです。しかし、これをやるには非常に大きなパワーが必要です。既存事業に携わっている人の抵抗は特に大きいでしょう。しかし、これをやらなければ会社の存続がないという場合には、やるしかないのです。持っている知力を振り絞ってやりきることが大切です。

 このように3つのリストラについて説明しましたが、私は、実は事業再生に必要なことはリストラクチャリングだけではないと考えています。経費削減だけをやっていては会社は存続はするけれども、縮小均衡になっていずれにしても将来的には危ない状況になるでしょう。

 売上拡大の施策が必要なのです。売上を拡大しないと利益は拡大しません。その施策を具体的に考えて行くことが、実は一番重要なことだと思います。これは、その企業の業種・業態によって違ってくると思いますが、企業が提供しているモノやサービスが何より今のマーケットに合ったものか、お客様が本当に欲しがっているものなのかを真剣に考える必要があると思います。

 そして、売上拡大のためのマーケティングについてもう一度見直す必要性があるのではないかと思っています。マーケティングを変えることによって、製品が生き返るかもしれません。デジタル化も必要です。自分の会社はアナログだからだめだと言っている場合ではありません。これはマストです。小さいことからデジタル化に取り組むべきです。

 コロナ後の経済、新たな経済に生き残るには、過去の「事業再生スキーム」では、もう古いのです。過去にはなかった、ITやAI、5Gなどの「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードを忘れるわけには行かないのです。

銀行担当者重要?

銀行の担当者によって融資が左右するのか?

 「銀行の担当者によって融資の可否は変わってきます。」

 銀行の中で、自分の担当先や新規開拓先の商売をよく把握しているのは担当者であり、融資稟議を上司や本部に上げていくのに、担当者の説明が上手か否か、熱意をもって稟議を通そうとしているか否か、で全く結果が変わってくるのは理解できると思います。

 よって、融資を受けるということは、担当者によって、相当に運不運がつきまとうことになるのです。ですので、もし、お付き合いしている銀行の担当者が、社長の目から見て頼りないようであれば、担当者を変えてもらうように依頼することが必要です。

 しかし、その様な依頼をしても、銀行も人材は限られてますので、うまくいかないことが多いと思います。

 その時は、別の銀行に融資を依頼するか、代替の銀行がなければ、新しく銀行取引を始めることが必要になってきます。

 もし、新規の銀行を見つけることができないのであれば、我々のようなコンサルタントを利用するのもひとつです。

 私は、長年、日頃から色々な金融機関と付き合っていますので、どの銀行が、どのような案件に強いかを熟知しています。そして、それなりのルートを持っていますので、私がご紹介を差し上げれば、新規取引でも比較的スムーズに入ることはできます。

 但し、融資案件自体は、その時の会社の財務的状態や経済情勢などに左右されますので、必ず稟議が通るとは限りません。

 しかし、その中でも、私が考えられる精一杯の工夫し、銀行の理解を得れるよう努力して、お客様の将来の発展のために、是非とも貢献させて頂きたいと思っています。

アメリカ経済の強さ

NYダウは何故強いのか?

 このコロナウイルス感染症患者がどんどん増えているアメリカで、何故株価は暴落しないのか?不思議である。

 対コロナウイルスのワクチンが年内に利用可能になるとの情報もあり、この事態は早晩収束するというスタンスから企業業績回復そして拡大を先取りしているのか?

 コロナウイルス対策のため、各国はこれまでにない規模の財政出動を行っているのが金余り状態になって、アメリカの株式マーケットに向かっているのであろうか。

 しかし、アメリカはコロナ患者が最大の地である。しかし、それにもかかわらずダウは暴落しない。

 私は、ここにアメリカ経済そしてアメリカ人の強さを感じるのである。このような状況の中でも、また新たに将来に向かって羽ばたくテクノロジーやアイデアが生まれてくるのであろうか?いや、きっと出てくるに違いない!

 限りのないベンチャースピリット、これがアメリカの強さを生んでいるのである。

 さあ、我々日本人も、そろそろ保守的な、他人を批判するばかりのつまらない習性はやめて、自分の考えを持ち、将来にチャレンジするスピリットを、この国の中に醸成していこうではないか!

 そして、ベンチャースピリットを心から賞賛する人種に生まれ変わらなければならない!

コロナ禍中での金融

コロナ禍の中での金融について考えます。

 最近再びコロナ感染者が増えてきています。東京・大阪のような大都市だけでなく、全国的に増えてきています。そして、このコロナによる経済活動に対する影響は、一過性のものではなく常態になるものと考える必要があると考えます。

 この中で、政府は先週からGOTOトラベルキャンペーンを始めました。これは、このコロナ第1波で休業を余儀なくされた観光産業に対するバックアップの政策です。また、飲食関係に対しても、GOTOイートキャンペーンも予定されているようです。

 そして、家賃支援給付金が、14日より申請受付が開始されました。申請の期間は、7月14日から来年の1月15日までです。法人に最大600万円、個人事業者に300万円を一括支給する制度で、ご自身で電子申請を行うことになっています。

 このように、コロナ不況に対する政策が、どんどんと実施されてきますが、全ては永続的に行われるものではなく、一過性の支援策であるのです。しかし、もし、このコロナの影響により、経済活動が今までと大きく変化するのであれば、それを予測して自分自身をそれに合わせていく必要があります。

 金融も、当然変わらなければならないでしょう。金融はそれ自体で自律的に変化するというものではなく、実体経済の変化に合わせて変化しなければなりません。しかし、これまで何も考えずに昔のやり方を踏襲してきた金融機関が、すぐに変化できるとはとうてい思えません。ただ、今は変化する大きなチャンスでもあるのです。

 先日、みずほFGの社長がインタビューを受けた、「銀行モデル、構造的にもたない」というタイトル記事を見ました。メガバンクのトップは、この経済の仕組みの大変化に気が付き、それに対処する必要があるということを言っているのです。特に世の中のデジタル化の流れついては早急に対応していく方針であるようです。

 私は、各金融機関によって、これからの戦略、戦術は違っていると思いますが、いずれにしろ、この時期に新たな考えを出せない金融機関は、いづれ淘汰されていくのではないかと思っています。過去を一度全て捨て去り、ゼロベースで考えなければならないのかもしれません。

 私自身も、アフターコロナ世界に備えて、これからの士業・コンサルタントとしての活動の仕方をしっかりと考え、実践しなければならないと思っています。

 ダーウィンの進化論に次の様にあります。「この世に生き残るのは、最も強いものではなく、変化に対応出来る生き物である。」です。

米中コロナテック躍進

4~6月22社がユニコーンに

 7月13日土曜日の日経電子版に、米中コロナテック躍進という記事がありました。新型コロナウイルスの感染症が続く中、アメリカと中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれているみたいです。そして、世界に感染が広がった今年4~6月には新たに22社がユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)となったようです。

 これは、新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風として、業務のオンライン化など新常識に対応した「コロナテック」企業が躍進しているということです。

 業種の顔ぶれは、ネット・ソフトウエア関連や、クラウドを使ったデータ管理や分析、電子商取引(EC)などいずれも感染症を防ぎ、生産性向上につながる業種が占めたということです。やはり、これから期待されている業種は、デジタル関連ということでしょう。

 旧来型の業界でも、中国では、オンライン不動産仲介の会社が、IT企業のテンセントなどから15億ドル(約1600億円)調達したそうです。不動産仲介の業界もこれからは実店舗はいらなくなるかもしれませんね。

 ここで、去年と比較してみると、去年はあった「フィンテック関連」が今年はゼロになっていることです。フィンテックと言い出して、もう10年は経ちますか?そろそろ出尽くし感はあるかなという感じでしょうか。

 そして、もうひとつ気になるのが、現在の国別のユニコーン数です。アメリカは225社、続く中国は125社で、日本はわずか3社となっており米中に大きく後れをとっているということです。

 技術革新を生み出すスタートアップを育成しなければ、産業の新陳代謝が進まず、国の競争力は落ちていく一方であります。

 ここを、官民力合わせてなんとかこの状況を克服する必要があると思います。私は、何度もこのブログの中で申し上げていますが、エンジェル投資家不在の日本では、やはり、いつまでも従来型の建設不動産や卸小売りや製造業ばかりを取引対象としている銀行が、将来有望な産業を育てていかなければならないという心意気を持って、新たな産業に目を向けていって欲しいと思っています。そして、強いリーダーシップを発揮して、この閉塞感ある状況を変えていくような動きをして欲しいと思います。(メガバンクでは、徐々には動き始めたようですが。)

 私も、微力ではありますが、なんとかこの日本からも、GAFAのような新しい産業が生まれ発展していくように、残りの人生で、自分の力を注いていきたいと思っています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

創業融資3

創業融資とパートナー

 起業する人が増えて欲しいということは、度々このブログで書いて来ました。そして創業融資についても書かして頂きました。

 さて、創業融資を受けるとき、普通の人は金融機関から事業資金を借入するのは初めてのことだと思います。そこで、我々のような行政書士やコンサルタントがそのパートナーとして上手く借入が出来るようにアドバイスや書類を作成したりします。

 しかし、いくらアドバイスや書類をしっかりと作成したとしても、最後は本人がいかに事業に懸ける思いとか、その成功のための理論をしっかりと構築しておくことが最も大切です。

 日本政策公庫の創業融資では、融資申込書を提出して10日から15日くらい後に本人に電話があり、面接の日程が提示されます。その面接時に必要書類を持参するのですが、この面接が非常に大切です。

 ここでは一般的に、我々行政書士やコンサルタント等第三者は立ち会うことができませんので、創業者本人が政策公庫の担当者と1対1で面接を行うことになります。

 この30分から45分くらいの短時間で、いかに自分が始める事業に対する思いを伝えるか、そしてその事業が世の中のニーズに合っていて、そのマーケットについて数字を示して客観的に説明できるか、そして、その中で自分の事業の強味はここだということを伝え、売上や利益が上がり融資を返済できることを説明することが重要です。

 そして、この返済できることを合理的に説明できる説明資料を作成することが、我々パートナーの最も重要な仕事であると思っています。ポイントをしっかりとついて、簡略であるが、納得性のある資料作りが必要だと思います。

 そのために、我々パートナーは、日々自己研鑽を積み、いかにお客様の事業が成長していくかをしっかりと説明するためのスキルを磨いていかなければなりません。

 といことで、今週は4日間泊まり込みで、経営改善計画の研修に行って参ります。ただし、仕事もパソコンやスマホを駆使し、リモート・テレワークでしっかりとこなしていきますので大丈夫です。宜しくお願い致します。

銀行の役割

銀行の存在意義とは?

 現在、銀行の収益がどんどん落ち込んでいることが問題になっている。もし、すべての銀行がそのような状態であるのであれば、すでに銀行の役割は終わっているのではないか。

 もしくは、マーケット規模に比して銀行の数が多すぎであるということではないか。そうであれば、他産業と同じように淘汰され、弱いところは潰れていかなければならないと思うのだが?現状そうはなっていない。

 それは、銀行が潰れると預金者や債務者が困るからということで、保護されているのである。過保護政策ということである。アメリカでは、銀行がバンバン潰れているそうであるが、日本はなぜだかそういうことにはならない。甘い世界である。

 銀行の本業は、預金を預かって、そのお金を融資することである。その仕事をやらないのであれば、銀行免許を返上して、保険会社や証券会社になって保険や投資信託を販売だけすれば良い。

 世の中には資金を借りたい人がいるのだか、銀行が貸してくれないそうだ。マーケットがあるのだが、それを貸さないから銀行自体も本来の仕事を放棄して、収益があがらないのである。理解に苦しむ。なぜ目の前のビジネスチャンスを見過ごすのか?なんやかんや出来ない理屈をつけてやらないのである。何を考えているのか?

 銀行の言い分では、いや、そんなことはない、「貸せるとことには貸している!」とおしゃるのだと思うのが、そんなことは当たり前だのクラッカーだ。貸せないと勝手に判断しているところを、もう一度見直して考えて欲しいのである!

 マーケットはあるのである。それを無視して貸さないのなら銀行やめたほうが良い。どうせ政府が守ってくれると思っているのであろうか?そんなバカなことがあるのか?

 借りたい人がいる、マーケットがあるのなら、その人にどうやって融資するかを真剣に考えて、工夫して、リスクにチャレンジして新たな方法をやってみて欲しい。

 旧態依然として昔と何も変わらないことだけをやっている。大変残念である。仕事面白いのであろうか?

 最後にもう一回言いたい。銀行の本来の仕事は、お金を貸すことだ!!!