業務内容

コンサルティング 公的融資・創業融資

創業時は、一般に事業の実績がありませんので、銀行融資を受けることが非常に困難です。日本政策金融公庫や保証協会の保証付きの融資であれば、創業融資であっても、しっかりとした事業計画を作成し、求められた書類を提出し、定められた要件を満たせば借り入れは可能です。
当事務所では、借入書類や事業計画書の作成を代行して行い、また、面接でのポイントをレクチャーいたします。
公的融資は、民間銀行の融資より金利や借入期間で有利であるので、創業時以外でもぜひご利用して頂きたいと思います。
公的金融機関には、日本政策金融公庫のほか商工中金もあります。あまり知られていない金融機関ですが、融資条件も良いので、こちらも取引金融機関に加えましょう。
当事務所では、公的金融機関とのお取引のサポートをしっかりとハンズオンでやらせて頂きます。
資金繰り表や事業計画書の作成や融資後のモニタリングもやらせて頂きます。金融機関とは継続して長くおつきあいしてもらいたいと思います。

コンサルティング 銀行融資・銀行取引

創業時、公的融資で借り入れした後は、事業をしっかりと行って頂き、次は事業を発展させるため、民間の銀行からの融資を受けましょう。
まず、初めは保証協会付きの融資から開始です。そして、決算が2期程度終了した後、いよいよ銀行プロパーの借り入れです。
銀行に、自身の会社の事業についてしっかりと理解してもらいましょう。そのためにはしっかりとした事業計画をたて、根拠を持った数字作りをしなければなりません。
当事務所では、銀行にしっかり理解していただける事業計画書の作成のお手伝いをさせて頂きます。
ここ数年、金融庁の指導もあり銀行は担保や保証に過度に依存した貸金ではなく、「事業性評価融資」を推進しています。事業性評価とは、その企業の利益の源泉である事業の価値を評価するものであり、製品・サービスの価値、顧客基盤、社員の士気、特許、社長の人脈ブランド等の目に見えないいわゆる「知的資産」を評価します。当事務所では、その知的資産をしっかりと説明して事業性評価融資に結び付けていきます。
そのうえで、お客様にとって相応しい銀行の選択をさせて頂き、まずは、融資取引の突破を目指してアドバイス致します。
融資後も、銀行との取引を確固たるたるものにするべく指導させて頂きます。

コンサルティング 不動産融資

1.収益物件
資産形成に必要な一棟マンションや区分マンションの購入費用や、現在借り入れしている金融機関よりの肩代わり資金の調達についてご相談を受けております。より有利な資金調達を行うことが、今後の資産形成にとって非常に大切なことであります。
当事務所では、お客様に相応しい金融機関を選択させて頂き、有利な資金調達ができるようにアドバイス致します。

2.プロジェクト案件
特に不動産業者様が対象であると思いますが、マンションやホテル開発その他に必要な資金の融資のお手伝いをさせて頂きます。
不動産開発には非常に大きな資金が必要になってきます。その資金を供給できる金融機関はある程度その分野を得意としているところになってきます。当事務所では、これまでの金融機関とのお付き合いの中でご案内できますので、是非一度お声をかけて頂きたく思います。

コンサルティング 外国人・高齢者向け融資

永住権のない外国人や高齢者に対して銀行は中々融資してくれません。
その中でも、永住権のない外国人に対しては、不動産担保であれば融資してくれる金融機関もありますし、高齢者に対しては、リバースモーゲージという高齢者向けの融資商品もあります。
当事務所では、融資を断られている外国人や高齢者に対しても、対応していただける金融機関を開拓して行っておりますのでお気軽にご相談頂きたいと思います。

事業再生・事業承継

人間の人生に生誕から死に至るライフサイクルがある様に、会社にもライフサイクルがあります。
会社が衰退期に入ると生き残るために事業再生の必要性が出てきます。
当事務所では、業務リストラ・財務リストラ・事業リストラを効率的に実行するアドバイスを行い、会社の復活の手助けを行います。
また、そのようなステージの時期は、事業承継の時期に重なるケースが多いもので、高齢化した経営者からのバトンタッチをスムーズにできる施策をご提案させて頂きます。
(社外に事業を売却するM&Aも含みます。)

事業計画書・経営改善計画書の作成

創業時や新規事業立ち上げのため、日本政策金融公庫や民間金融機関に融資の申し込みを行う時に、事業計画が必要となります。
金融機関が理解し易いように事業計画を作成しなければ全く意味がありません。
当事務所では、銀行やノンバンクに永年勤務した経験を十分に活かして、金融機関目線の事業計画書の作成を行います。
また、経営改善が必要な企業様については、金融機関に対して経営改善計画書の提出が必要です。計画はしっかりと裏付けがとれた理論的なものでなければなりません。また、その計画をどの様に実行していくかというアクションプランが必要です。
当事務所では、金融機関に納得してもらえる改善計画書の作成を致します。そして、その後のモニタリングもしっかりさせて頂き、金融機関の信頼をしっかりしたものと致します。

法人設立業務

起業を目指していらっしゃる方は、個人事業か会社を設立するかを選択しなければなりません。
事業を大きくしようと思っていらしゃる方には、会社設立をお勧め致します。会社にも株式会社・合同会社等がありますが、やはり今後のご商売や銀行取引のことを考えると、株式会社が良いと思います。
当事務所では、会社設立に必要な定款の作成・認証手続き(登記は提携の司法書士で行います)を行います。定款作成までに必要な要件についてお客様としっかりと打ち合わせを行いスピーディで満足いく法人設立を行います。
そして、その後営業に許認可が必要な場合は許可申請を、資金の借り入れを行いたい場合は、創業融資のアドバイスや事業計画の作成をお手伝いさせて頂きます。
会社設立・許認可申請・創業融資がワンストップで行うことができ、非常に効率的であります。

各種許認可申請

営業を行うには、許認可や届出が必要な業種があります。無許可で営業を行うと処罰される可能性があります。
行政書士は、官公庁への提出書類の作成・提出手続を行うことができる国家資格者でありますので、許認可の取得については是非当事務所にご相談下さい。

【主な取り扱い許認可等申請】
建設業許可 / 宅建物取引業登録 / ホテル業許可 / 介護事業許可 / 貸金業登録 / 旅行業・旅行代理店業登録 / 運送業許可 等