創業融資2

新創業融資制度

 先週、創業融資と言えば「日本政策金融公庫」と申し上げました。日本政策金融公庫の国民生活事業には、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度融資があります。本日は、こちらについてご案内させて頂きます。

 まず、この制度をご利用いただける方についでですが、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出要件
 次のいずれかの要件に該当することが必要です。全部で10項目ありますが、代表的なものは、以下の通りです
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術はサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種を始める方(6年以上継続して同じ企業、または6年以上通算して同じ業種にお勤めの方)
④大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

3.自己資金要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 但し、上記雇用創出要件の③または⑤に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 次に、資金使途ですが、これは新たな事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となっています。

 融資限度額は、3,000万円で、うち運転資金は1,500万円となっています。

 返済期間は、設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。

 金利については、資金使途、融資期間、担保の有無によって変わりますが、無担保・無保証の創業融資基準金利は、現在2.46%~2.85%となっています。

 担保・保証人については、原則不要です。

 以上が、日本政策金融公庫の新創業融資の概要となっていますが、最も大切なことは、これから始める事業の事業計画がしっかりと立てられていることです。これから始める事業が、世の中のためになり、世の中に受け入れられ、人々のニーズを満たすもので、何故、売上や利益が上がるのかという根拠をしっかり示す必要があります。

 そのためには、しっかりとした事業計画書が必要です。私はこの事業計画書の作成のアドバイスも行っています。これまでの、銀行員として、事業会社社長としての経験から金融機関が納得する事業計画作りのサポートをしっかりとさせて頂きます。お気軽にお声をかけて頂きたく思います。


  

創業融資

創業融資について

 当ホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。私は、行政書士でコンサルタントの鈴木です。私は、これまでのブログで起業する方がどんどん増えてくれることを望んでいることを書いています。

 それは、日本の経済がアメリカのようなダイナミズムを失ってしまっていると考えているからです。新しい技術やアイデアがどんどん出てくる、そしてそれをどんどん実行できる社会でなければ、経済は活性化せず、老朽化していくと思います。

 若いピチピチした経済を作り上げるのには、やはり面白い、ワクワクするものを生み出していかなければならないのです。そして、そのようなことをする人間が増えなければならないのです。

 さて、新しい技術やアイデアがあっても、それを始めるにはお金が必要です。自分でコツコツ貯めて始めるのが良いのですが、それには時間がかかります。そこで、借入をして始めることもアリです。借入をすることで、「時間を買う」という発想です。

 しかし、融資を仕事としている銀行は、創業の資金を融資してくれません。事業として実績がないものには、返済能力があるかどうかが分からないので融資しないのです。

 それをやってくれるのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫なのです。日本政府も、やはり日本の将来のために新たに事業を始める人をバックアップしたいと考えているのでしょう。また、この創業融資には、色々な制度がありますので、その条件に合う方は有利な条件となりますので、是非そのマッチした制度融資を利用した方がよいと思います。

 また、自己資金があるという方も、公庫の創業融資借入はしておいた方が良いと思います。低利で期間も運転資金で7年と長期で借入できます。資金は余裕を持っておいた方が、資金繰りをあまり考えずに事業に専念できますから。また、借入の実績を作っておくことも、今後の公庫との付き合いに影響しますので。

 多くの地域の行政書士会は、日本政策金融公庫と提携関係にあります。創業融資のご相談も行政書士が承っておりますので、是非お気軽にご相談してください。

 私は、銀行員出身ですので、公庫だけではなく、一般金融機関で保証協会の創業保証制度のご案内も得意です。どうぞ宜しくお願い致します。

日本政策金融公庫について

「中小企業事業」をご存じですか?

 日本政策金融公庫は、今回の新型コロナウイルス感染症融資で非常に多くの方がお世話になっていると思います。実は、日本政策金融公庫には、3つの事業部があります。

 「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つです。この3つは、元々別々の会社であったのです。国民生活事業は、国民生活金融公庫。中小企業事業は、中小企業金融公庫。農林水産事業は、農林漁業金融公庫です。この3つの政府系金融公庫が、平成20年に解体・統合されて、日本政策金融公庫となりました。

 さて、解体・統合されてひとつの会社になったのですが、それぞれは、そのまま事業部という形で残り、縦割りの組織として別々の窓口となっています。そして、担当者は、そのまま事業部に残り、その業務にあたっているようです。

 ここで、「国民生活事業」と「中小企業事業」のふたつの事業部に絞って考えます。まず、創業したての事業者がお世話になるのが、「国民生活事業」となります。ここでは、創業したての会社から比較的小規模な会社の融資を行っています。この事業部で最初の数年間は融資を受けている会社が多いと思います。

 そして、その会社が成長し、売り上げ規模が大きくなると、「中小企業事業」の事業部での融資を受けることも可能となります。この事業部は、国民生活事業よりも大きな金額の融資を一度に受けることができます。色々な制度融資もあり、金利もリーゾナブルです。売り上げ規模で、5億円くらいからと聞いています。

 しかし、あまりその存在を知らない、知ってても取引していない会社が多いのではないかと思います。多分、それは、会社が成長して売り上げが大きくなると、民間の金融機関との取引がメインとなり、政府系金融機関との付き合いが薄くなるからだと思います。

 民間金融機関では、営業がこまめに訪問してくれ、色々なサポートを行ってくれるので、わざわざ政府系金融機関との取引を増やす必要がなくなるのです。

 しかし、私としては、民間金融機関をメインとしてしっかりとお付き合いをして、政府系の金融機関からも、条件の良い融資を利用したほうが良いと思います。特に、大きな設備資金が必要な時には、長期で低利な融資のある政策公庫を入れるべきだと思います。

 どうぞ、よろしくお願い致します。

新型コロナウイルス感染症対応貸付について

日本政策金融公庫

 緊急事態宣言が5月31日まで延長になりました。状況によっては解除の可能性のあるとのことですが、明確な目標数値がなく漠然としています。(大阪では、基準値を明確に設定して早期に自粛を緩和させていく方針です。大阪モデル)中小零細企業にとっては、営業をやらない、お客様が来ない、ということは死活問題になります。

 そこで、国は公的金融機関において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を別枠で行っています。公的金融機関とは、日本政策金融公庫と商工中金です。また、保証協会でも別枠でこの感染症関連の別枠保証を設けております。本日は、このうち日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資について簡単にご説明させて頂きます。

 まず、ご利用いただける方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに当てはまる方です。
1.最近1か月の売上高が前年または前年同期比に比し5%以上減少
2.業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して、5%以上減少
 ①過去3か月(最近1か月含む)の平均売上高
 ②令和元年12月の売上高
 ③令和元年10~12月の平均売上高

 資金のお使いみちは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 融資限度額は、別枠で6,000万円

 ご返済期間(据え置き期間)
 設備資金:20年以内(うち5年以内)
 運転資金:15年以内(うち5年以内)

 利率(年)令和2年4月1日時点
 3,000万円以下 当初3年間:0.46% 3年経過後:1.36%
  3,000万円超  1.36%

 *3,000万円以下の部分、当初3年間0.46%の支払い済利息額を後日実施機関から補給し、実質無利子化
 

 担保:無担保

 より詳しくは下記の日本政策公庫の㏋をご参照下さい。
 https://www.jfc.go.jp

 以上が日本政策公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のご紹介でありました。これまで、借入をしたことがない方、借入はしたことはあるが日本政策公庫で借入がない方など、書類の書き方が分からない・提出書類が分からない等のお悩みがござしましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと思います。
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。