安倍首相辞任

安倍首相ご苦労様でした。

 安倍総理大臣が辞任致しました。長期間ご苦労様でした。この頃の安倍さんのインタビューを見ていても、何か生気が感じられないようで心配していましたが、やはり病気が再発していたのですね。潰瘍性大腸炎という病気は難病指定されているそうで、ひどい腹痛や血便になるそうです。このような状態で激務の総理大臣の仕事は困難であると判断されたのですね。仕方ないです。実は、私も急性大腸炎になったことがありまして、腹痛で夜寝れなかったです。本当に死ぬのではないかと思いました。しかし、翌日病院に行ってステロイド注射を打ってもらうと痛みは治まりました。安倍さんのは、私のそのような大腸炎とはわけが違うということです。

 しかし、次の総理大臣は誰になるのでしょうか?菅さん?石破さん?岸田さん?いずれにしても大きく変化はなさそうです。日本経済は現在、金融でジャバジャバお金がだぶついていて株価だけは復活していますが、実体的には非常に厳しい状況であると思います。雇用も厳しさを増していますし、賃金も今後も厳しい状況、企業業績も一部のリモート関係企業は儲かっていますが、総じて減収減益であります。そして、茲許のコロナの感染状況では、だらだらと今後もこのような経済状況は続いて行くのでしょう。v字回復などはとうてい難しく、新生活様式により経済活動自体が大きく変わっていき、今までの常識は通用しないことになるのでしょう。

 さあ、自分の頭で考えましょう。未来を想像しましょう。一歩先を考えて、手を打つのです。他人に全てを委ねるだけですむ世界は終わりました。自分の未来は、自分で切り開くしかないのです。会社に寄りかかって思考停止状態になっている人は退場しなければならなくなるでしょう。自分で自分の責任を取るのです。普通の世界です。皆さん共に頑張りましょう‼生き残りましょう‼。

日本人はなぜ英語が話せないのか?

日本の英語教育は本当にこれで良いのか?

 今回は融資や金融機関のことではなく、英語について思うことを書きます。実は私は4月から毎朝「Native Camp」というオンライン英会話を続けています。

 そのオンライン英会話の講師は、アメリカ人やカナダ人などネイティブもいますが、そのほとんどがアジア系の人たちです。特にフィリピン人が多いと思います。

 ワンレッスンは、25分で一日何回でも受講可能です。自分がやりたいレッスンを選択することができ、それに合わせてレッスンの教材が変わります。私は、日常英会話とビジネスイングリッシュの学習をしています。

 そのレッスンの中で、フリートーキングをする場面があり、私はフィリピンの英語教育や日常での英語での会話について質問をしました。フィリピンでは、英語は幼稚園から習うようです。そして、小学校から国語以外の教科は、英語で書かれた教科書で英語で授業を受けるというのです。つまり、数学や歴史や科学等の授業が英語で進められていくのです。

 このように、英語を使う環境を学校で作ってしまっているのです。そうすると生徒は否が応でも英語でコミュニケーションせざるを得ないということです。その環境が、フィリピン人が英語を自由に話すことができる要因であると、私は確信しています。

 あるレッスンで、「日本では、英語の授業を日本語で受けています。」と言ったところ、フィリピン人の講師に非常に驚かれました。日本では英語の授業でさえ日本語なのです。やはり、これを変だと思わないのは、ちょっとおかしなことだと思います。

 コロナ感染症の影響でインバウンドも現在消えてしまっていますが、世界はインターネットでつながり、グローバリゼーションは間違いなく進んでいをます。英語は世界の多くの国の人間がしゃべっている国際語でもあるので、これを話すことができないのはグローバリゼーションに乗り遅れることになるのです。抜本的に英語教育、そしてすべての教育について考えなおす必要があるのではないのでしょうか?

 2025年には、大阪で万国博覧会が開かれます。多くの人が海外から日本の大阪にくるでしょう。その時に、私は、日本人として海外の人々と楽しいコミュニケーションをしたいので、これからも、毎朝の英語の勉強を続けていきます。

事業再生

事業再生について

 新型コロナの感染症のため、企業の決算数字が悪化しています。これは、リーマンショック以上であると言われています。コロナ融資のおかげで倒産件数は抑えられていますが、今後、この過剰融資のツケも懸念されるところです。来年以降どのような経済状況になっているのかを考えてみます。

 経済活動全体が縮小している中、バブル崩壊やリーマンショック後の経済回復に似た状況が予想されます。過去にはその際、「事業再生」活動が脚光を浴びてきました。そこで今回は「事業再生」について書きたいと思います。

 事業再生を行うには次の3つのリストラクチャリングがあります。
1.財務リストラ
2.業務リストラ
3.事業リストラ

 それぞれについて説明します。まず、財務リストラですが、一言で言えば借金を軽くするということです。不要不急の資産を売却して借金を返済するのです。膨れ上がったバランスシートをスリム化することによって、支払い利息を軽減し経費削減を行うのです。

 次に、業務リストラですが、これは日々の業務フローを見直し改善することです。無駄な仕事をなくし、非効率な業務を改善することによって、人件費を削減し生産性を上げるのです。組織は、意識しないといつのまにか肥大化してしまいます。従業員が増加し1人当たりの生産性が低下していきます。それを、抜本的に見直すのが業務リストラです。

 最後に、事業リストラです。これが最大に効果のあるリストラクチャリングです。儲かっていない事業を切り捨てるということです。今は、儲かっていないが、将来的には成長が見込まれる事業は別です。今も将来も赤字で見込みのない事業をやめるのです。これによって赤字原因を抜本的にバッサリと切り取るのです。しかし、これをやるには非常に大きなパワーが必要です。既存事業に携わっている人の抵抗は特に大きいでしょう。しかし、これをやらなければ会社の存続がないという場合には、やるしかないのです。持っている知力を振り絞ってやりきることが大切です。

 このように3つのリストラについて説明しましたが、私は、実は事業再生に必要なことはリストラクチャリングだけではないと考えています。経費削減だけをやっていては会社は存続はするけれども、縮小均衡になっていずれにしても将来的には危ない状況になるでしょう。

 売上拡大の施策が必要なのです。売上を拡大しないと利益は拡大しません。その施策を具体的に考えて行くことが、実は一番重要なことだと思います。これは、その企業の業種・業態によって違ってくると思いますが、企業が提供しているモノやサービスが何より今のマーケットに合ったものか、お客様が本当に欲しがっているものなのかを真剣に考える必要があると思います。

 そして、売上拡大のためのマーケティングについてもう一度見直す必要性があるのではないかと思っています。マーケティングを変えることによって、製品が生き返るかもしれません。デジタル化も必要です。自分の会社はアナログだからだめだと言っている場合ではありません。これはマストです。小さいことからデジタル化に取り組むべきです。

 コロナ後の経済、新たな経済に生き残るには、過去の「事業再生スキーム」では、もう古いのです。過去にはなかった、ITやAI、5Gなどの「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードを忘れるわけには行かないのです。

銀行担当者重要?

銀行の担当者によって融資が左右するのか?

 「銀行の担当者によって融資の可否は変わってきます。」

 銀行の中で、自分の担当先や新規開拓先の商売をよく把握しているのは担当者であり、融資稟議を上司や本部に上げていくのに、担当者の説明が上手か否か、熱意をもって稟議を通そうとしているか否か、で全く結果が変わってくるのは理解できると思います。

 よって、融資を受けるということは、担当者によって、相当に運不運がつきまとうことになるのです。ですので、もし、お付き合いしている銀行の担当者が、社長の目から見て頼りないようであれば、担当者を変えてもらうように依頼することが必要です。

 しかし、その様な依頼をしても、銀行も人材は限られてますので、うまくいかないことが多いと思います。

 その時は、別の銀行に融資を依頼するか、代替の銀行がなければ、新しく銀行取引を始めることが必要になってきます。

 もし、新規の銀行を見つけることができないのであれば、我々のようなコンサルタントを利用するのもひとつです。

 私は、長年、日頃から色々な金融機関と付き合っていますので、どの銀行が、どのような案件に強いかを熟知しています。そして、それなりのルートを持っていますので、私がご紹介を差し上げれば、新規取引でも比較的スムーズに入ることはできます。

 但し、融資案件自体は、その時の会社の財務的状態や経済情勢などに左右されますので、必ず稟議が通るとは限りません。

 しかし、その中でも、私が考えられる精一杯の工夫し、銀行の理解を得れるよう努力して、お客様の将来の発展のために、是非とも貢献させて頂きたいと思っています。

アメリカ経済の強さ

NYダウは何故強いのか?

 このコロナウイルス感染症患者がどんどん増えているアメリカで、何故株価は暴落しないのか?不思議である。

 対コロナウイルスのワクチンが年内に利用可能になるとの情報もあり、この事態は早晩収束するというスタンスから企業業績回復そして拡大を先取りしているのか?

 コロナウイルス対策のため、各国はこれまでにない規模の財政出動を行っているのが金余り状態になって、アメリカの株式マーケットに向かっているのであろうか。

 しかし、アメリカはコロナ患者が最大の地である。しかし、それにもかかわらずダウは暴落しない。

 私は、ここにアメリカ経済そしてアメリカ人の強さを感じるのである。このような状況の中でも、また新たに将来に向かって羽ばたくテクノロジーやアイデアが生まれてくるのであろうか?いや、きっと出てくるに違いない!

 限りのないベンチャースピリット、これがアメリカの強さを生んでいるのである。

 さあ、我々日本人も、そろそろ保守的な、他人を批判するばかりのつまらない習性はやめて、自分の考えを持ち、将来にチャレンジするスピリットを、この国の中に醸成していこうではないか!

 そして、ベンチャースピリットを心から賞賛する人種に生まれ変わらなければならない!

コロナ禍中での金融

コロナ禍の中での金融について考えます。

 最近再びコロナ感染者が増えてきています。東京・大阪のような大都市だけでなく、全国的に増えてきています。そして、このコロナによる経済活動に対する影響は、一過性のものではなく常態になるものと考える必要があると考えます。

 この中で、政府は先週からGOTOトラベルキャンペーンを始めました。これは、このコロナ第1波で休業を余儀なくされた観光産業に対するバックアップの政策です。また、飲食関係に対しても、GOTOイートキャンペーンも予定されているようです。

 そして、家賃支援給付金が、14日より申請受付が開始されました。申請の期間は、7月14日から来年の1月15日までです。法人に最大600万円、個人事業者に300万円を一括支給する制度で、ご自身で電子申請を行うことになっています。

 このように、コロナ不況に対する政策が、どんどんと実施されてきますが、全ては永続的に行われるものではなく、一過性の支援策であるのです。しかし、もし、このコロナの影響により、経済活動が今までと大きく変化するのであれば、それを予測して自分自身をそれに合わせていく必要があります。

 金融も、当然変わらなければならないでしょう。金融はそれ自体で自律的に変化するというものではなく、実体経済の変化に合わせて変化しなければなりません。しかし、これまで何も考えずに昔のやり方を踏襲してきた金融機関が、すぐに変化できるとはとうてい思えません。ただ、今は変化する大きなチャンスでもあるのです。

 先日、みずほFGの社長がインタビューを受けた、「銀行モデル、構造的にもたない」というタイトル記事を見ました。メガバンクのトップは、この経済の仕組みの大変化に気が付き、それに対処する必要があるということを言っているのです。特に世の中のデジタル化の流れついては早急に対応していく方針であるようです。

 私は、各金融機関によって、これからの戦略、戦術は違っていると思いますが、いずれにしろ、この時期に新たな考えを出せない金融機関は、いづれ淘汰されていくのではないかと思っています。過去を一度全て捨て去り、ゼロベースで考えなければならないのかもしれません。

 私自身も、アフターコロナ世界に備えて、これからの士業・コンサルタントとしての活動の仕方をしっかりと考え、実践しなければならないと思っています。

 ダーウィンの進化論に次の様にあります。「この世に生き残るのは、最も強いものではなく、変化に対応出来る生き物である。」です。

米中コロナテック躍進

4~6月22社がユニコーンに

 7月13日土曜日の日経電子版に、米中コロナテック躍進という記事がありました。新型コロナウイルスの感染症が続く中、アメリカと中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれているみたいです。そして、世界に感染が広がった今年4~6月には新たに22社がユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)となったようです。

 これは、新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風として、業務のオンライン化など新常識に対応した「コロナテック」企業が躍進しているということです。

 業種の顔ぶれは、ネット・ソフトウエア関連や、クラウドを使ったデータ管理や分析、電子商取引(EC)などいずれも感染症を防ぎ、生産性向上につながる業種が占めたということです。やはり、これから期待されている業種は、デジタル関連ということでしょう。

 旧来型の業界でも、中国では、オンライン不動産仲介の会社が、IT企業のテンセントなどから15億ドル(約1600億円)調達したそうです。不動産仲介の業界もこれからは実店舗はいらなくなるかもしれませんね。

 ここで、去年と比較してみると、去年はあった「フィンテック関連」が今年はゼロになっていることです。フィンテックと言い出して、もう10年は経ちますか?そろそろ出尽くし感はあるかなという感じでしょうか。

 そして、もうひとつ気になるのが、現在の国別のユニコーン数です。アメリカは225社、続く中国は125社で、日本はわずか3社となっており米中に大きく後れをとっているということです。

 技術革新を生み出すスタートアップを育成しなければ、産業の新陳代謝が進まず、国の競争力は落ちていく一方であります。

 ここを、官民力合わせてなんとかこの状況を克服する必要があると思います。私は、何度もこのブログの中で申し上げていますが、エンジェル投資家不在の日本では、やはり、いつまでも従来型の建設不動産や卸小売りや製造業ばかりを取引対象としている銀行が、将来有望な産業を育てていかなければならないという心意気を持って、新たな産業に目を向けていって欲しいと思っています。そして、強いリーダーシップを発揮して、この閉塞感ある状況を変えていくような動きをして欲しいと思います。(メガバンクでは、徐々には動き始めたようですが。)

 私も、微力ではありますが、なんとかこの日本からも、GAFAのような新しい産業が生まれ発展していくように、残りの人生で、自分の力を注いていきたいと思っています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

創業融資3

創業融資とパートナー

 起業する人が増えて欲しいということは、度々このブログで書いて来ました。そして創業融資についても書かして頂きました。

 さて、創業融資を受けるとき、普通の人は金融機関から事業資金を借入するのは初めてのことだと思います。そこで、我々のような行政書士やコンサルタントがそのパートナーとして上手く借入が出来るようにアドバイスや書類を作成したりします。

 しかし、いくらアドバイスや書類をしっかりと作成したとしても、最後は本人がいかに事業に懸ける思いとか、その成功のための理論をしっかりと構築しておくことが最も大切です。

 日本政策公庫の創業融資では、融資申込書を提出して10日から15日くらい後に本人に電話があり、面接の日程が提示されます。その面接時に必要書類を持参するのですが、この面接が非常に大切です。

 ここでは一般的に、我々行政書士やコンサルタント等第三者は立ち会うことができませんので、創業者本人が政策公庫の担当者と1対1で面接を行うことになります。

 この30分から45分くらいの短時間で、いかに自分が始める事業に対する思いを伝えるか、そしてその事業が世の中のニーズに合っていて、そのマーケットについて数字を示して客観的に説明できるか、そして、その中で自分の事業の強味はここだということを伝え、売上や利益が上がり融資を返済できることを説明することが重要です。

 そして、この返済できることを合理的に説明できる説明資料を作成することが、我々パートナーの最も重要な仕事であると思っています。ポイントをしっかりとついて、簡略であるが、納得性のある資料作りが必要だと思います。

 そのために、我々パートナーは、日々自己研鑽を積み、いかにお客様の事業が成長していくかをしっかりと説明するためのスキルを磨いていかなければなりません。

 といことで、今週は4日間泊まり込みで、経営改善計画の研修に行って参ります。ただし、仕事もパソコンやスマホを駆使し、リモート・テレワークでしっかりとこなしていきますので大丈夫です。宜しくお願い致します。

銀行の役割

銀行の存在意義とは?

 現在、銀行の収益がどんどん落ち込んでいることが問題になっている。もし、すべての銀行がそのような状態であるのであれば、すでに銀行の役割は終わっているのではないか。

 もしくは、マーケット規模に比して銀行の数が多すぎであるということではないか。そうであれば、他産業と同じように淘汰され、弱いところは潰れていかなければならないと思うのだが?現状そうはなっていない。

 それは、銀行が潰れると預金者や債務者が困るからということで、保護されているのである。過保護政策ということである。アメリカでは、銀行がバンバン潰れているそうであるが、日本はなぜだかそういうことにはならない。甘い世界である。

 銀行の本業は、預金を預かって、そのお金を融資することである。その仕事をやらないのであれば、銀行免許を返上して、保険会社や証券会社になって保険や投資信託を販売だけすれば良い。

 世の中には資金を借りたい人がいるのだか、銀行が貸してくれないそうだ。マーケットがあるのだが、それを貸さないから銀行自体も本来の仕事を放棄して、収益があがらないのである。理解に苦しむ。なぜ目の前のビジネスチャンスを見過ごすのか?なんやかんや出来ない理屈をつけてやらないのである。何を考えているのか?

 銀行の言い分では、いや、そんなことはない、「貸せるとことには貸している!」とおしゃるのだと思うのが、そんなことは当たり前だのクラッカーだ。貸せないと勝手に判断しているところを、もう一度見直して考えて欲しいのである!

 マーケットはあるのである。それを無視して貸さないのなら銀行やめたほうが良い。どうせ政府が守ってくれると思っているのであろうか?そんなバカなことがあるのか?

 借りたい人がいる、マーケットがあるのなら、その人にどうやって融資するかを真剣に考えて、工夫して、リスクにチャレンジして新たな方法をやってみて欲しい。

 旧態依然として昔と何も変わらないことだけをやっている。大変残念である。仕事面白いのであろうか?

 最後にもう一回言いたい。銀行の本来の仕事は、お金を貸すことだ!!!

創業融資2

新創業融資制度

 先週、創業融資と言えば「日本政策金融公庫」と申し上げました。日本政策金融公庫の国民生活事業には、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度融資があります。本日は、こちらについてご案内させて頂きます。

 まず、この制度をご利用いただける方についでですが、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出要件
 次のいずれかの要件に該当することが必要です。全部で10項目ありますが、代表的なものは、以下の通りです
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術はサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種を始める方(6年以上継続して同じ企業、または6年以上通算して同じ業種にお勤めの方)
④大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

3.自己資金要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 但し、上記雇用創出要件の③または⑤に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 次に、資金使途ですが、これは新たな事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となっています。

 融資限度額は、3,000万円で、うち運転資金は1,500万円となっています。

 返済期間は、設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。

 金利については、資金使途、融資期間、担保の有無によって変わりますが、無担保・無保証の創業融資基準金利は、現在2.46%~2.85%となっています。

 担保・保証人については、原則不要です。

 以上が、日本政策金融公庫の新創業融資の概要となっていますが、最も大切なことは、これから始める事業の事業計画がしっかりと立てられていることです。これから始める事業が、世の中のためになり、世の中に受け入れられ、人々のニーズを満たすもので、何故、売上や利益が上がるのかという根拠をしっかり示す必要があります。

 そのためには、しっかりとした事業計画書が必要です。私はこの事業計画書の作成のアドバイスも行っています。これまでの、銀行員として、事業会社社長としての経験から金融機関が納得する事業計画作りのサポートをしっかりとさせて頂きます。お気軽にお声をかけて頂きたく思います。