銀行の役割

銀行の存在意義とは?

 現在、銀行の収益がどんどん落ち込んでいることが問題になっている。もし、すべての銀行がそのような状態であるのであれば、すでに銀行の役割は終わっているのではないか。

 もしくは、マーケット規模に比して銀行の数が多すぎであるということではないか。そうであれば、他産業と同じように淘汰され、弱いところは潰れていかなければならないと思うのだが?現状そうはなっていない。

 それは、銀行が潰れると預金者や債務者が困るからということで、保護されているのである。過保護政策ということである。アメリカでは、銀行がバンバン潰れているそうであるが、日本はなぜだかそういうことにはならない。甘い世界である。

 銀行の本業は、預金を預かって、そのお金を融資することである。その仕事をやらないのであれば、銀行免許を返上して、保険会社や証券会社になって保険や投資信託を販売だけすれば良い。

 世の中には資金を借りたい人がいるのだか、銀行が貸してくれないそうだ。マーケットがあるのだが、それを貸さないから銀行自体も本来の仕事を放棄して、収益があがらないのである。理解に苦しむ。なぜ目の前のビジネスチャンスを見過ごすのか?なんやかんや出来ない理屈をつけてやらないのである。何を考えているのか?

 銀行の言い分では、いや、そんなことはない、「貸せるとことには貸している!」とおしゃるのだと思うのが、そんなことは当たり前だのクラッカーだ。貸せないと勝手に判断しているところを、もう一度見直して考えて欲しいのである!

 マーケットはあるのである。それを無視して貸さないのなら銀行やめたほうが良い。どうせ政府が守ってくれると思っているのであろうか?そんなバカなことがあるのか?

 借りたい人がいる、マーケットがあるのなら、その人にどうやって融資するかを真剣に考えて、工夫して、リスクにチャレンジして新たな方法をやってみて欲しい。

 旧態依然として昔と何も変わらないことだけをやっている。大変残念である。仕事面白いのであろうか?

 最後にもう一回言いたい。銀行の本来の仕事は、お金を貸すことだ!!!

創業融資2

新創業融資制度

 先週、創業融資と言えば「日本政策金融公庫」と申し上げました。日本政策金融公庫の国民生活事業には、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度融資があります。本日は、こちらについてご案内させて頂きます。

 まず、この制度をご利用いただける方についでですが、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出要件
 次のいずれかの要件に該当することが必要です。全部で10項目ありますが、代表的なものは、以下の通りです
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術はサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種を始める方(6年以上継続して同じ企業、または6年以上通算して同じ業種にお勤めの方)
④大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

3.自己資金要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 但し、上記雇用創出要件の③または⑤に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 次に、資金使途ですが、これは新たな事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となっています。

 融資限度額は、3,000万円で、うち運転資金は1,500万円となっています。

 返済期間は、設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。

 金利については、資金使途、融資期間、担保の有無によって変わりますが、無担保・無保証の創業融資基準金利は、現在2.46%~2.85%となっています。

 担保・保証人については、原則不要です。

 以上が、日本政策金融公庫の新創業融資の概要となっていますが、最も大切なことは、これから始める事業の事業計画がしっかりと立てられていることです。これから始める事業が、世の中のためになり、世の中に受け入れられ、人々のニーズを満たすもので、何故、売上や利益が上がるのかという根拠をしっかり示す必要があります。

 そのためには、しっかりとした事業計画書が必要です。私はこの事業計画書の作成のアドバイスも行っています。これまでの、銀行員として、事業会社社長としての経験から金融機関が納得する事業計画作りのサポートをしっかりとさせて頂きます。お気軽にお声をかけて頂きたく思います。


  

創業融資

創業融資について

 当ホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。私は、行政書士でコンサルタントの鈴木です。私は、これまでのブログで起業する方がどんどん増えてくれることを望んでいることを書いています。

 それは、日本の経済がアメリカのようなダイナミズムを失ってしまっていると考えているからです。新しい技術やアイデアがどんどん出てくる、そしてそれをどんどん実行できる社会でなければ、経済は活性化せず、老朽化していくと思います。

 若いピチピチした経済を作り上げるのには、やはり面白い、ワクワクするものを生み出していかなければならないのです。そして、そのようなことをする人間が増えなければならないのです。

 さて、新しい技術やアイデアがあっても、それを始めるにはお金が必要です。自分でコツコツ貯めて始めるのが良いのですが、それには時間がかかります。そこで、借入をして始めることもアリです。借入をすることで、「時間を買う」という発想です。

 しかし、融資を仕事としている銀行は、創業の資金を融資してくれません。事業として実績がないものには、返済能力があるかどうかが分からないので融資しないのです。

 それをやってくれるのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫なのです。日本政府も、やはり日本の将来のために新たに事業を始める人をバックアップしたいと考えているのでしょう。また、この創業融資には、色々な制度がありますので、その条件に合う方は有利な条件となりますので、是非そのマッチした制度融資を利用した方がよいと思います。

 また、自己資金があるという方も、公庫の創業融資借入はしておいた方が良いと思います。低利で期間も運転資金で7年と長期で借入できます。資金は余裕を持っておいた方が、資金繰りをあまり考えずに事業に専念できますから。また、借入の実績を作っておくことも、今後の公庫との付き合いに影響しますので。

 多くの地域の行政書士会は、日本政策金融公庫と提携関係にあります。創業融資のご相談も行政書士が承っておりますので、是非お気軽にご相談してください。

 私は、銀行員出身ですので、公庫だけではなく、一般金融機関で保証協会の創業保証制度のご案内も得意です。どうぞ宜しくお願い致します。

成長企業!

成長企業とは?どのような会社

 成長企業とは、どのような企業でしょうか?私は、次の3つの要素のいづれかを持っている企業であると考えています。

1.全く新しいマーケットにチャレンジしている。

2.新しいコンセプトのテクノロジーがある。

3.成長しているマーケットに早期に進出している。

 まず、全く新しいマーケットにチャレンジしているとは、AI関連、バイオ関連等のこれから人類が向かっていく、今までなかった未知の領域に踏み込んで、全く新しいモノやサービスを提供していこうとしていることです。

 この要素は、未来の人類生活を根本から変えることができるものなので、これを企業化することは、莫大な利益が得られる可能性があるということです。しかし、0から1を創造するのは、容易いことではありません。色々な困難がそこにはあるでしょう。それに打ち克つことにより、次世代の成長企業として、日本経済の基盤を支えていく企業になっていくと思っています。

 次に、新しいコンセプトのテクノロジーがあるとは、今日常生活にあることを、より便利とか、より心地よいとか、より面白い、などの商品やサービスを提供できるテクノロジーを持っている、もしくは開発できるということです。

 消費者の購買活動が、「モノ」から「コト」に変化している、と言われて久しくなります。日本には、モノは溢れかえっています。今の若い世代は、余り欲しいと思うようなモノはないそうです。そのような中で、購買活動を起こさせるには、人の感性を刺激することが必要になってきます。そして、その感性を刺激するには、ある種の尖ったテクノロジーが必要だと考えます。そのようなテクノロジーを持っている、または開発できる能力のある企業が、今後、成長していくであろうことは想像できます。

 最後に、成長しているマーケットに早期に参入することが、大きく成長していくということは、誰でも考えられることと思います。

 しかし、今の日本に、これから成長するであろうマーケットがあるのでしょうか?少子高齢化が急激に進んでいる日本のなかでは、大きく成長することは難しそうですね。

 やはり、目を世界に向ける必要があると思います。世界には日本では考えられないような様々な生活をしている人々がたくさんいらっしゃいます。その人達のニーズを満たしていくことは、ビジネスとしては自然の流れであると思います。そして、それを誰よりも早く開始しマーケットを押さえていくことが大切です。競争相手は、日本だけではなく、世界中となりますからスピードが重要です。世界に目を向けるとマーケットはまだまだたくさんありそうです。まずは、グローバルマインドが必要です。

 いづれにしても、今までなかったモノやコトをやらなければなりません。今までの経験や知識が全く役に立たないかもしれません。

 しかし、想像力をたくましく、リスクを取って、果敢に行動を起こすことが大きな成功に結び付くのでしょう。是非、そのようなチャレンジされる方が、この日本に増えていってもらいたいと思っています。

 当事務所では、そのようなベンチャースピリット溢れた方に対して、最大限の支援をさせて頂くことをモットーとしております。是非、お気軽にお問合せ下さい。

日本政策金融公庫について

「中小企業事業」をご存じですか?

 日本政策金融公庫は、今回の新型コロナウイルス感染症融資で非常に多くの方がお世話になっていると思います。実は、日本政策金融公庫には、3つの事業部があります。

 「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つです。この3つは、元々別々の会社であったのです。国民生活事業は、国民生活金融公庫。中小企業事業は、中小企業金融公庫。農林水産事業は、農林漁業金融公庫です。この3つの政府系金融公庫が、平成20年に解体・統合されて、日本政策金融公庫となりました。

 さて、解体・統合されてひとつの会社になったのですが、それぞれは、そのまま事業部という形で残り、縦割りの組織として別々の窓口となっています。そして、担当者は、そのまま事業部に残り、その業務にあたっているようです。

 ここで、「国民生活事業」と「中小企業事業」のふたつの事業部に絞って考えます。まず、創業したての事業者がお世話になるのが、「国民生活事業」となります。ここでは、創業したての会社から比較的小規模な会社の融資を行っています。この事業部で最初の数年間は融資を受けている会社が多いと思います。

 そして、その会社が成長し、売り上げ規模が大きくなると、「中小企業事業」の事業部での融資を受けることも可能となります。この事業部は、国民生活事業よりも大きな金額の融資を一度に受けることができます。色々な制度融資もあり、金利もリーゾナブルです。売り上げ規模で、5億円くらいからと聞いています。

 しかし、あまりその存在を知らない、知ってても取引していない会社が多いのではないかと思います。多分、それは、会社が成長して売り上げが大きくなると、民間の金融機関との取引がメインとなり、政府系金融機関との付き合いが薄くなるからだと思います。

 民間金融機関では、営業がこまめに訪問してくれ、色々なサポートを行ってくれるので、わざわざ政府系金融機関との取引を増やす必要がなくなるのです。

 しかし、私としては、民間金融機関をメインとしてしっかりとお付き合いをして、政府系の金融機関からも、条件の良い融資を利用したほうが良いと思います。特に、大きな設備資金が必要な時には、長期で低利な融資のある政策公庫を入れるべきだと思います。

 どうぞ、よろしくお願い致します。

ステレオタイプ

何故、銀行員はステレオタイプなのか?

 私はいろいろな銀行員の方にお会いするが、その発する言葉や内容が同じであることが多い。いわゆるステレオタイプである。固定観念にとらわれているのか、保身のためなのか、なぜこれほど同じなのか?私が銀行員としてよっぽど変わっていたのか?よく理解できない。少しでも自分の経験したことでなければ、何故すぐに否定的に考えてしまうのか?(中には、今までない面白そうな会社だと目を光らせる方もいらっしゃいます。)

 昔、住友銀行という銀行があった。その当時は、磯田という頭取が、「向こう傷を問わぬ」と号令をかけ、外回りの営業が、がむしゃらに貸金獲得に走ったものである。その営業の担当者もサムライのような個性溢れる人材が多く、顧客からも「嫌われる銀行No.1」、かつ「好きな銀行No.1」という好き嫌いがはっきり分かれる激しい会社であった。しかし、今は、どこの銀行も同じようで面白くない。

 このコロナ後の時代、大きく生活様式を変える必要がある。ビジネスの仕方も変わらなければならなくなる。今まで考えられないビジネス様式になっていくであろう。オフィスを持たない会社もできるであろう。従業員がいない会社もできるかもしれない。従業員は全て業務委託契約で、個人事業主になるのだ。会社は固定費を削減できるし、従業員は会社を利用して、やる気と技術さえあれば大きく稼ぐことも可能となる。確定申告していろいろと経費を落とせるのだ。

 しかし、銀行はこの変化についていけるのであろうか?前例ばかりを気にして、新しいアイデアや技術はわからない、他人と違うことを極端に嫌うステレオタイプは、このコロナ新時代には、お呼びでなくなるのではないか!さようならステレオタイプ!!

発想の転換

今までの銀行の考え方が通用しなくなる。

 私は、銀行員時代、コンサル時代通して色々な会社を見てきた。私が銀行に入ったときは、パソコンすら存在せず、ましてスマホなどという超小型コンピューターなど頭の片隅にもなかった。しかし、今は誰もが、小学生の子供までもスマホを持っており、生活にとっては絶対に欠かせないものになった。そして、このスマホを筆頭にSNSやアプリ等は、昔の考え方、社会常識を根底から変えたのではないか。これ全てアメリカ産ですよね!

 GAFAが世界の時価総額の上位を占め、日本の会社は50位以内にやっとトヨタが入っているくらい。バブルのころを考えるとびっくりするほどの日本産業の凋落ぶりだ。なぜだろう?戦後にできたトヨタやパナソニック、京セラ、日本電産などはメーカーである。GAFAは明らかにそれとは違う。どちらが良いとか悪いとかではなく、世界の人々が求めることが昔から明らかに変わってきているということだ。その変化を日本人は気が付かなかったのだろう。

 そして、最も気が付かなかったのが銀行ではないだろうか。今になって何とか追いつこうとしているが、ITやAIを理解する人材の数が少ない。新しいことを理解しようとする姿勢がほとんどない。未だに、不動産や建設、メーカー、卸小売り業などのオールド産業ばかりを相手にして、ソフト開発は分からないからやめとこうなどど言っている。日本の経済の血液を流す役割を担っている銀行がこれでは、新しい産業は育たないのも無理はない。

 なんとか、目覚めてほしい銀行!やはり、銀行には新しい血が必要ではないか?

持続化給付金

中小企業・個人事業者向け持続化給付金について

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減や営業自粛により特に大きな影響を受けている中小企業や個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金の申請が、令和2年5月1日から令和3年1月15日まで行われています。給付金額は最大、法人で200万円、個人事業者で100万円となっています。

 給付の条件は、令和2年1月以降で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)があることとなっています。

 給付額の算定式は以下の通りです。
S:給付額(上限は法人200万円、個人100万円)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12(上限金額まで)

 申請の手順は、持続化給付金ホームページへアクセスして、電子申請で全て行います。

 ネットによる申請が苦手だ、添付書類がよく分からない、申請に中々時間が取れない等のお悩みがある方は、行政書士が代行して行うことができますので、依頼してみて下さい。有償にはなりますが。

 私も、行政書士ですので、ご依頼がございましたらしっかりと対応させて頂きます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

銀行の種類

銀行・信金・信組 何が違うの?

 さて、現在銀行には、メガバンク・地方銀行・第二地銀・信用金庫・信用組合と呼ばれている会社がありますが、どこがどう違うのでしょうか?わかりやすく解説したいと思います。

 まず、メガバンクですが、私も昔、住友銀行という銀行に勤めていましたが、今はメガバンクのひとつである三井住友銀行になっています。メガバンクはこのほかに、三菱UFJ銀行、みずほ銀行があります。この3行が、いわるる「3大メガバンク」と呼ばれている銀行です。ここに、りそな銀行と三井住友信託銀行が加わって「大手銀行5グループ」とも言われています。では、3大メガバンクが他の銀行グループと違うのは何でしょうか。まず、総資産が100兆円以上あり、規模がダントツに他の銀行よりは大きいということです。また、海外の拠点が多く、世界規模的に業務を行っていることも大きく他と異なっている点です。

 次に、地方銀行ですが、ここには第一地銀と第二地銀のふたつのグループがあります。ともに、各都道府県に本社を持って、地元密着で営業している銀行です。第二地銀はもともと相互銀行であったものが銀行に転換し、第二地銀グループとなりました。茲許、地銀は地方の人口減少や経済成長率の低さによって、経営が苦しくなってきているところが多くなり、経営統合している例が数多くあります。銀行が多すぎたということでしょうか。しかし、地元ではやはり地元企業の支援をしっかりと行ってもらう必要はあると思います。各企業の事業性をしっかりと評価して頂いて、世の中に本当に必要な企業を再生していくという難しい仕事をこなして頂きたいと心から思います。

 最後に、信用金庫・信用組合ですが、このふたつも地元密着の金融機関ですが、その顧客は、地方銀行より小さい零細企業が多くなります。飲食店や小売業、小規模の建設会社、不動産会社、個人事業主などが中心でしょう。しかし、日本では中小零細企業数が非常に多く、この信金信組の役割は歴史的に見ても非常に重要なものがあります。やはり、地元密着で痒い所に手が届く金融機関で、地元に本当に頼りにされているのは実はこの信金信組ではないでしょうか。また、ユニークな理事長がいらっしゃって、その経営手法が面白いところも多々あるようです。

 まずは、銀行との付き合いは、その地方密着の地銀や信金信組から初めて、保証協会付融資を受けて信用を積み重ね、そして次は、無担保信用でプロパー借入ができるようになりましょう。やはり、金融機関との付き合いは、長くお付き合いして、お互いに心から信用信頼できるようになるのが良いのではないでしょうか。

資金調達の種類

出資か借入、どちらを選択するか?

 事業を開始するときにまず事業に必要な資金をどうするかを考えなければなりません。まず、自分で貯金してきたお金を使用する。両親・親戚から出資または借入する。日本政策金融公庫の創業融資を利用する。色々と考えられます。事業によっては、そんなに多額な資金が要らない場合もあります。また、逆に大きな資金が必要な事業もあります。少ない資金で始められるのであれば、自分の貯金だけでスタートできますね。しかし、自分の貯金だけではどうしても足らない場合もあります。じゃあ、貯金が貯まるまで待とうかという考えもあると思いますが、それでは先行者利得を失うかもしれません。。今始めるなら、出資してもらうか、融資を受けるかしてスタートするということになります。

 さて、では出資してもらうか、借入するかどちらが良いのでしょうか?まず、出資を受けるということは、自分の会社の株主になってもらうということです。出資してもらったお金は返済しなくでもよいです。しかし株主は株主総会で議決権を持つことができますので、会社経営を左右することができるようになります。会社の取締役の選任・解任は株主総会で決定するので、出資してもらった株主が過半数を持っていれば、経営者を解任できるのです。ですので、出資を受けると返済は必要ないのですが、その事業の経営に色々と口を出されることになるかもしれないというリスクはあります。

 では、借入をするということはどういうことでしょうか。それは、お金を貸す人が、そのお金を貸す条件を「金銭消費貸借約定書」に記載して、お互いに約定を交わすして融資してもらうというこです。借入の条件は、借入期間や金利、約定返済の金額、担保の条件等があります。よって、借入をするということは、借りたお金を金利をつけてしっかり返済していかなければならないということです。出資を受けた場合と大きく異なりますね。しかし、出資を受けた場合には経営に口を挟まれるというリスクがありましたが、融資を受けた場合は、債権者(貸出人)から経営に口を挟まれることはありません。借り入れしたお金を自由に利用することができます。(銀行で借入するときは、融資の審査があり、資金使途や返済能力に関することをしっかり説明できなければなりません。)

 出資を受ける、融資を受ける、どちらも一長一短ありますが、さあ、どちらを選択なさいますか?結論は、そのバランスをよく考えて利用するということでしょうか。