日本人はなぜ英語が話せないのか?

日本の英語教育は本当にこれで良いのか?

 今回は融資や金融機関のことではなく、英語について思うことを書きます。実は私は4月から毎朝「Native Camp」というオンライン英会話を続けています。

 そのオンライン英会話の講師は、アメリカ人やカナダ人などネイティブもいますが、そのほとんどがアジア系の人たちです。特にフィリピン人が多いと思います。

 ワンレッスンは、25分で一日何回でも受講可能です。自分がやりたいレッスンを選択することができ、それに合わせてレッスンの教材が変わります。私は、日常英会話とビジネスイングリッシュの学習をしています。

 そのレッスンの中で、フリートーキングをする場面があり、私はフィリピンの英語教育や日常での英語での会話について質問をしました。フィリピンでは、英語は幼稚園から習うようです。そして、小学校から国語以外の教科は、英語で書かれた教科書で英語で授業を受けるというのです。つまり、数学や歴史や科学等の授業が英語で進められていくのです。

 このように、英語を使う環境を学校で作ってしまっているのです。そうすると生徒は否が応でも英語でコミュニケーションせざるを得ないということです。その環境が、フィリピン人が英語を自由に話すことができる要因であると、私は確信しています。

 あるレッスンで、「日本では、英語の授業を日本語で受けています。」と言ったところ、フィリピン人の講師に非常に驚かれました。日本では英語の授業でさえ日本語なのです。やはり、これを変だと思わないのは、ちょっとおかしなことだと思います。

 コロナ感染症の影響でインバウンドも現在消えてしまっていますが、世界はインターネットでつながり、グローバリゼーションは間違いなく進んでいをます。英語は世界の多くの国の人間がしゃべっている国際語でもあるので、これを話すことができないのはグローバリゼーションに乗り遅れることになるのです。抜本的に英語教育、そしてすべての教育について考えなおす必要があるのではないのでしょうか?

 2025年には、大阪で万国博覧会が開かれます。多くの人が海外から日本の大阪にくるでしょう。その時に、私は、日本人として海外の人々と楽しいコミュニケーションをしたいので、これからも、毎朝の英語の勉強を続けていきます。

事業再生

事業再生について

 新型コロナの感染症のため、企業の決算数字が悪化しています。これは、リーマンショック以上であると言われています。コロナ融資のおかげで倒産件数は抑えられていますが、今後、この過剰融資のツケも懸念されるところです。来年以降どのような経済状況になっているのかを考えてみます。

 経済活動全体が縮小している中、バブル崩壊やリーマンショック後の経済回復に似た状況が予想されます。過去にはその際、「事業再生」活動が脚光を浴びてきました。そこで今回は「事業再生」について書きたいと思います。

 事業再生を行うには次の3つのリストラクチャリングがあります。
1.財務リストラ
2.業務リストラ
3.事業リストラ

 それぞれについて説明します。まず、財務リストラですが、一言で言えば借金を軽くするということです。不要不急の資産を売却して借金を返済するのです。膨れ上がったバランスシートをスリム化することによって、支払い利息を軽減し経費削減を行うのです。

 次に、業務リストラですが、これは日々の業務フローを見直し改善することです。無駄な仕事をなくし、非効率な業務を改善することによって、人件費を削減し生産性を上げるのです。組織は、意識しないといつのまにか肥大化してしまいます。従業員が増加し1人当たりの生産性が低下していきます。それを、抜本的に見直すのが業務リストラです。

 最後に、事業リストラです。これが最大に効果のあるリストラクチャリングです。儲かっていない事業を切り捨てるということです。今は、儲かっていないが、将来的には成長が見込まれる事業は別です。今も将来も赤字で見込みのない事業をやめるのです。これによって赤字原因を抜本的にバッサリと切り取るのです。しかし、これをやるには非常に大きなパワーが必要です。既存事業に携わっている人の抵抗は特に大きいでしょう。しかし、これをやらなければ会社の存続がないという場合には、やるしかないのです。持っている知力を振り絞ってやりきることが大切です。

 このように3つのリストラについて説明しましたが、私は、実は事業再生に必要なことはリストラクチャリングだけではないと考えています。経費削減だけをやっていては会社は存続はするけれども、縮小均衡になっていずれにしても将来的には危ない状況になるでしょう。

 売上拡大の施策が必要なのです。売上を拡大しないと利益は拡大しません。その施策を具体的に考えて行くことが、実は一番重要なことだと思います。これは、その企業の業種・業態によって違ってくると思いますが、企業が提供しているモノやサービスが何より今のマーケットに合ったものか、お客様が本当に欲しがっているものなのかを真剣に考える必要があると思います。

 そして、売上拡大のためのマーケティングについてもう一度見直す必要性があるのではないかと思っています。マーケティングを変えることによって、製品が生き返るかもしれません。デジタル化も必要です。自分の会社はアナログだからだめだと言っている場合ではありません。これはマストです。小さいことからデジタル化に取り組むべきです。

 コロナ後の経済、新たな経済に生き残るには、過去の「事業再生スキーム」では、もう古いのです。過去にはなかった、ITやAI、5Gなどの「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードを忘れるわけには行かないのです。

銀行担当者重要?

銀行の担当者によって融資が左右するのか?

 「銀行の担当者によって融資の可否は変わってきます。」

 銀行の中で、自分の担当先や新規開拓先の商売をよく把握しているのは担当者であり、融資稟議を上司や本部に上げていくのに、担当者の説明が上手か否か、熱意をもって稟議を通そうとしているか否か、で全く結果が変わってくるのは理解できると思います。

 よって、融資を受けるということは、担当者によって、相当に運不運がつきまとうことになるのです。ですので、もし、お付き合いしている銀行の担当者が、社長の目から見て頼りないようであれば、担当者を変えてもらうように依頼することが必要です。

 しかし、その様な依頼をしても、銀行も人材は限られてますので、うまくいかないことが多いと思います。

 その時は、別の銀行に融資を依頼するか、代替の銀行がなければ、新しく銀行取引を始めることが必要になってきます。

 もし、新規の銀行を見つけることができないのであれば、我々のようなコンサルタントを利用するのもひとつです。

 私は、長年、日頃から色々な金融機関と付き合っていますので、どの銀行が、どのような案件に強いかを熟知しています。そして、それなりのルートを持っていますので、私がご紹介を差し上げれば、新規取引でも比較的スムーズに入ることはできます。

 但し、融資案件自体は、その時の会社の財務的状態や経済情勢などに左右されますので、必ず稟議が通るとは限りません。

 しかし、その中でも、私が考えられる精一杯の工夫し、銀行の理解を得れるよう努力して、お客様の将来の発展のために、是非とも貢献させて頂きたいと思っています。

アメリカ経済の強さ

NYダウは何故強いのか?

 このコロナウイルス感染症患者がどんどん増えているアメリカで、何故株価は暴落しないのか?不思議である。

 対コロナウイルスのワクチンが年内に利用可能になるとの情報もあり、この事態は早晩収束するというスタンスから企業業績回復そして拡大を先取りしているのか?

 コロナウイルス対策のため、各国はこれまでにない規模の財政出動を行っているのが金余り状態になって、アメリカの株式マーケットに向かっているのであろうか。

 しかし、アメリカはコロナ患者が最大の地である。しかし、それにもかかわらずダウは暴落しない。

 私は、ここにアメリカ経済そしてアメリカ人の強さを感じるのである。このような状況の中でも、また新たに将来に向かって羽ばたくテクノロジーやアイデアが生まれてくるのであろうか?いや、きっと出てくるに違いない!

 限りのないベンチャースピリット、これがアメリカの強さを生んでいるのである。

 さあ、我々日本人も、そろそろ保守的な、他人を批判するばかりのつまらない習性はやめて、自分の考えを持ち、将来にチャレンジするスピリットを、この国の中に醸成していこうではないか!

 そして、ベンチャースピリットを心から賞賛する人種に生まれ変わらなければならない!