創業融資2

新創業融資制度

 先週、創業融資と言えば「日本政策金融公庫」と申し上げました。日本政策金融公庫の国民生活事業には、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度融資があります。本日は、こちらについてご案内させて頂きます。

 まず、この制度をご利用いただける方についでですが、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出要件
 次のいずれかの要件に該当することが必要です。全部で10項目ありますが、代表的なものは、以下の通りです
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術はサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種を始める方(6年以上継続して同じ企業、または6年以上通算して同じ業種にお勤めの方)
④大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

3.自己資金要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 但し、上記雇用創出要件の③または⑤に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 次に、資金使途ですが、これは新たな事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となっています。

 融資限度額は、3,000万円で、うち運転資金は1,500万円となっています。

 返済期間は、設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。

 金利については、資金使途、融資期間、担保の有無によって変わりますが、無担保・無保証の創業融資基準金利は、現在2.46%~2.85%となっています。

 担保・保証人については、原則不要です。

 以上が、日本政策金融公庫の新創業融資の概要となっていますが、最も大切なことは、これから始める事業の事業計画がしっかりと立てられていることです。これから始める事業が、世の中のためになり、世の中に受け入れられ、人々のニーズを満たすもので、何故、売上や利益が上がるのかという根拠をしっかり示す必要があります。

 そのためには、しっかりとした事業計画書が必要です。私はこの事業計画書の作成のアドバイスも行っています。これまでの、銀行員として、事業会社社長としての経験から金融機関が納得する事業計画作りのサポートをしっかりとさせて頂きます。お気軽にお声をかけて頂きたく思います。