コロナ禍中での金融

コロナ禍の中での金融について考えます。

 最近再びコロナ感染者が増えてきています。東京・大阪のような大都市だけでなく、全国的に増えてきています。そして、このコロナによる経済活動に対する影響は、一過性のものではなく常態になるものと考える必要があると考えます。

 この中で、政府は先週からGOTOトラベルキャンペーンを始めました。これは、このコロナ第1波で休業を余儀なくされた観光産業に対するバックアップの政策です。また、飲食関係に対しても、GOTOイートキャンペーンも予定されているようです。

 そして、家賃支援給付金が、14日より申請受付が開始されました。申請の期間は、7月14日から来年の1月15日までです。法人に最大600万円、個人事業者に300万円を一括支給する制度で、ご自身で電子申請を行うことになっています。

 このように、コロナ不況に対する政策が、どんどんと実施されてきますが、全ては永続的に行われるものではなく、一過性の支援策であるのです。しかし、もし、このコロナの影響により、経済活動が今までと大きく変化するのであれば、それを予測して自分自身をそれに合わせていく必要があります。

 金融も、当然変わらなければならないでしょう。金融はそれ自体で自律的に変化するというものではなく、実体経済の変化に合わせて変化しなければなりません。しかし、これまで何も考えずに昔のやり方を踏襲してきた金融機関が、すぐに変化できるとはとうてい思えません。ただ、今は変化する大きなチャンスでもあるのです。

 先日、みずほFGの社長がインタビューを受けた、「銀行モデル、構造的にもたない」というタイトル記事を見ました。メガバンクのトップは、この経済の仕組みの大変化に気が付き、それに対処する必要があるということを言っているのです。特に世の中のデジタル化の流れついては早急に対応していく方針であるようです。

 私は、各金融機関によって、これからの戦略、戦術は違っていると思いますが、いずれにしろ、この時期に新たな考えを出せない金融機関は、いづれ淘汰されていくのではないかと思っています。過去を一度全て捨て去り、ゼロベースで考えなければならないのかもしれません。

 私自身も、アフターコロナ世界に備えて、これからの士業・コンサルタントとしての活動の仕方をしっかりと考え、実践しなければならないと思っています。

 ダーウィンの進化論に次の様にあります。「この世に生き残るのは、最も強いものではなく、変化に対応出来る生き物である。」です。

米中コロナテック躍進

4~6月22社がユニコーンに

 7月13日土曜日の日経電子版に、米中コロナテック躍進という記事がありました。新型コロナウイルスの感染症が続く中、アメリカと中国を中心に有力スタートアップが続々と生まれているみたいです。そして、世界に感染が広がった今年4~6月には新たに22社がユニコーン(企業価値10億ドルを超える未上場企業)となったようです。

 これは、新型コロナで社会や企業活動が変わったことを追い風として、業務のオンライン化など新常識に対応した「コロナテック」企業が躍進しているということです。

 業種の顔ぶれは、ネット・ソフトウエア関連や、クラウドを使ったデータ管理や分析、電子商取引(EC)などいずれも感染症を防ぎ、生産性向上につながる業種が占めたということです。やはり、これから期待されている業種は、デジタル関連ということでしょう。

 旧来型の業界でも、中国では、オンライン不動産仲介の会社が、IT企業のテンセントなどから15億ドル(約1600億円)調達したそうです。不動産仲介の業界もこれからは実店舗はいらなくなるかもしれませんね。

 ここで、去年と比較してみると、去年はあった「フィンテック関連」が今年はゼロになっていることです。フィンテックと言い出して、もう10年は経ちますか?そろそろ出尽くし感はあるかなという感じでしょうか。

 そして、もうひとつ気になるのが、現在の国別のユニコーン数です。アメリカは225社、続く中国は125社で、日本はわずか3社となっており米中に大きく後れをとっているということです。

 技術革新を生み出すスタートアップを育成しなければ、産業の新陳代謝が進まず、国の競争力は落ちていく一方であります。

 ここを、官民力合わせてなんとかこの状況を克服する必要があると思います。私は、何度もこのブログの中で申し上げていますが、エンジェル投資家不在の日本では、やはり、いつまでも従来型の建設不動産や卸小売りや製造業ばかりを取引対象としている銀行が、将来有望な産業を育てていかなければならないという心意気を持って、新たな産業に目を向けていって欲しいと思っています。そして、強いリーダーシップを発揮して、この閉塞感ある状況を変えていくような動きをして欲しいと思います。(メガバンクでは、徐々には動き始めたようですが。)

 私も、微力ではありますが、なんとかこの日本からも、GAFAのような新しい産業が生まれ発展していくように、残りの人生で、自分の力を注いていきたいと思っています。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

創業融資3

創業融資とパートナー

 起業する人が増えて欲しいということは、度々このブログで書いて来ました。そして創業融資についても書かして頂きました。

 さて、創業融資を受けるとき、普通の人は金融機関から事業資金を借入するのは初めてのことだと思います。そこで、我々のような行政書士やコンサルタントがそのパートナーとして上手く借入が出来るようにアドバイスや書類を作成したりします。

 しかし、いくらアドバイスや書類をしっかりと作成したとしても、最後は本人がいかに事業に懸ける思いとか、その成功のための理論をしっかりと構築しておくことが最も大切です。

 日本政策公庫の創業融資では、融資申込書を提出して10日から15日くらい後に本人に電話があり、面接の日程が提示されます。その面接時に必要書類を持参するのですが、この面接が非常に大切です。

 ここでは一般的に、我々行政書士やコンサルタント等第三者は立ち会うことができませんので、創業者本人が政策公庫の担当者と1対1で面接を行うことになります。

 この30分から45分くらいの短時間で、いかに自分が始める事業に対する思いを伝えるか、そしてその事業が世の中のニーズに合っていて、そのマーケットについて数字を示して客観的に説明できるか、そして、その中で自分の事業の強味はここだということを伝え、売上や利益が上がり融資を返済できることを説明することが重要です。

 そして、この返済できることを合理的に説明できる説明資料を作成することが、我々パートナーの最も重要な仕事であると思っています。ポイントをしっかりとついて、簡略であるが、納得性のある資料作りが必要だと思います。

 そのために、我々パートナーは、日々自己研鑽を積み、いかにお客様の事業が成長していくかをしっかりと説明するためのスキルを磨いていかなければなりません。

 といことで、今週は4日間泊まり込みで、経営改善計画の研修に行って参ります。ただし、仕事もパソコンやスマホを駆使し、リモート・テレワークでしっかりとこなしていきますので大丈夫です。宜しくお願い致します。

銀行の役割

銀行の存在意義とは?

 現在、銀行の収益がどんどん落ち込んでいることが問題になっている。もし、すべての銀行がそのような状態であるのであれば、すでに銀行の役割は終わっているのではないか。

 もしくは、マーケット規模に比して銀行の数が多すぎであるということではないか。そうであれば、他産業と同じように淘汰され、弱いところは潰れていかなければならないと思うのだが?現状そうはなっていない。

 それは、銀行が潰れると預金者や債務者が困るからということで、保護されているのである。過保護政策ということである。アメリカでは、銀行がバンバン潰れているそうであるが、日本はなぜだかそういうことにはならない。甘い世界である。

 銀行の本業は、預金を預かって、そのお金を融資することである。その仕事をやらないのであれば、銀行免許を返上して、保険会社や証券会社になって保険や投資信託を販売だけすれば良い。

 世の中には資金を借りたい人がいるのだか、銀行が貸してくれないそうだ。マーケットがあるのだが、それを貸さないから銀行自体も本来の仕事を放棄して、収益があがらないのである。理解に苦しむ。なぜ目の前のビジネスチャンスを見過ごすのか?なんやかんや出来ない理屈をつけてやらないのである。何を考えているのか?

 銀行の言い分では、いや、そんなことはない、「貸せるとことには貸している!」とおしゃるのだと思うのが、そんなことは当たり前だのクラッカーだ。貸せないと勝手に判断しているところを、もう一度見直して考えて欲しいのである!

 マーケットはあるのである。それを無視して貸さないのなら銀行やめたほうが良い。どうせ政府が守ってくれると思っているのであろうか?そんなバカなことがあるのか?

 借りたい人がいる、マーケットがあるのなら、その人にどうやって融資するかを真剣に考えて、工夫して、リスクにチャレンジして新たな方法をやってみて欲しい。

 旧態依然として昔と何も変わらないことだけをやっている。大変残念である。仕事面白いのであろうか?

 最後にもう一回言いたい。銀行の本来の仕事は、お金を貸すことだ!!!

創業融資2

新創業融資制度

 先週、創業融資と言えば「日本政策金融公庫」と申し上げました。日本政策金融公庫の国民生活事業には、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という制度融資があります。本日は、こちらについてご案内させて頂きます。

 まず、この制度をご利用いただける方についでですが、次の1~3のすべての要件に該当する方となります。

1.創業の要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出要件
 次のいずれかの要件に該当することが必要です。全部で10項目ありますが、代表的なものは、以下の通りです
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術はサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種を始める方(6年以上継続して同じ企業、または6年以上通算して同じ業種にお勤めの方)
④大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種を始める方
⑤産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

3.自己資金要件
 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
 但し、上記雇用創出要件の③または⑤に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 次に、資金使途ですが、これは新たな事業開始後に必要とする設備資金および運転資金となっています。

 融資限度額は、3,000万円で、うち運転資金は1,500万円となっています。

 返済期間は、設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長7年です。

 金利については、資金使途、融資期間、担保の有無によって変わりますが、無担保・無保証の創業融資基準金利は、現在2.46%~2.85%となっています。

 担保・保証人については、原則不要です。

 以上が、日本政策金融公庫の新創業融資の概要となっていますが、最も大切なことは、これから始める事業の事業計画がしっかりと立てられていることです。これから始める事業が、世の中のためになり、世の中に受け入れられ、人々のニーズを満たすもので、何故、売上や利益が上がるのかという根拠をしっかり示す必要があります。

 そのためには、しっかりとした事業計画書が必要です。私はこの事業計画書の作成のアドバイスも行っています。これまでの、銀行員として、事業会社社長としての経験から金融機関が納得する事業計画作りのサポートをしっかりとさせて頂きます。お気軽にお声をかけて頂きたく思います。