新型コロナウイルス感染症対応貸付について・・・信用保証協会

信用保証協会の利用による民間金融機関からの借入

 本日は、信用保証協会についてお話したいと思います。信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着して業務を行っています。信用保証協会の保証を利用することによって、銀行のプロパー融資だけでなく融資を受ける枠を増やせるというメリットがあります。私も、銀行員時代保証協会さんにはよくお世話になった記憶があります。特に不動産担保がないお客様の信用を補完するために、80百万円の無担保一般保証が用意されています。今回の新型コロナウイルス感染症対応の保証については、この一般保証枠80百万円とは別枠になっていますので、80万円無担保枠を利用されている方でも利用可能となっています。

 さて、5月1日より「保証料・利子補給有り」の制度が金融機関窓口で受付開始されました。ここで、金融機関経由の信用保証協会新型コロナウイルス感染症に係る保証制度について簡単に整理しておきましょう。(無担保保証について)

 まず、今回の制度融資は、大きく「経営安定関連保証」と「危機関連保証」に分かれます。この二つの保証は、それぞれ別枠で無担保80百万円あります。よって最大160百万円の利用が可能となります。
 次に、「経営安定関連保証」の中に、4号認定と5号認定があります。その違いは、4号認定は、売上高等減少要件が20%以上の場合、5号認定は、売上高等減少要件が5%以上の場合で指定業種に限っています。よって売上高減少要件が20%未満で5%以上の場合で指定業種に当てはまる企業様は5号認定となります。
 そして、「危機関連保証」ですが、こちらは売上高減少要件が15%以上となっています。よって、売上高減少要件が20%以上の企業様は、4号認定と危機関連の両方が利用できるということになります。

 最後に、保証料・利子の補給については、経営安定関連保証および危機関連保証いずれも3,000万円以内の融資金額が条件となっています。そして、4号認定と危機関連は保証料全額補給利子補給を当初3年間受けられ、5号認定の場合は、保証料半額補給で利子補給はありません。

 以上が、金融機関経由の信用保証協会新型コロナウイルス感染症に係る保証制度の概要についてです。では、実際にいくらまでこの制度が利用できるのかですが、この金額については、会社の売り上げ規模、どの程度の影響を受けているのか、収束時にしっかりと返済できるのか等総合的にみて保証金額が決まってくるのではないかと思います。また、業種的には、飲食業、宿泊業、病院は保証が手厚くでているようです。

 今回、初めて融資を受けることになり、どこの金融機関に相談したら良いかよく分からない、書類作成がよく分からない、めんどくさい等でお悩みの方は、是非、当事務所にご相談下さい。
 金融機関の選択から申込書作成事業計画書作成等融資を受けるに際して必要なこと全てをサポートさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。