新型コロナウイルス感染症対応貸付について

日本政策金融公庫

 緊急事態宣言が5月31日まで延長になりました。状況によっては解除の可能性のあるとのことですが、明確な目標数値がなく漠然としています。(大阪では、基準値を明確に設定して早期に自粛を緩和させていく方針です。大阪モデル)中小零細企業にとっては、営業をやらない、お客様が来ない、ということは死活問題になります。

 そこで、国は公的金融機関において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を別枠で行っています。公的金融機関とは、日本政策金融公庫と商工中金です。また、保証協会でも別枠でこの感染症関連の別枠保証を設けております。本日は、このうち日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資について簡単にご説明させて頂きます。

 まず、ご利用いただける方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに当てはまる方です。
1.最近1か月の売上高が前年または前年同期比に比し5%以上減少
2.業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して、5%以上減少
 ①過去3か月(最近1か月含む)の平均売上高
 ②令和元年12月の売上高
 ③令和元年10~12月の平均売上高

 資金のお使いみちは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 融資限度額は、別枠で6,000万円

 ご返済期間(据え置き期間)
 設備資金:20年以内(うち5年以内)
 運転資金:15年以内(うち5年以内)

 利率(年)令和2年4月1日時点
 3,000万円以下 当初3年間:0.46% 3年経過後:1.36%
  3,000万円超  1.36%

 *3,000万円以下の部分、当初3年間0.46%の支払い済利息額を後日実施機関から補給し、実質無利子化
 

 担保:無担保

 より詳しくは下記の日本政策公庫の㏋をご参照下さい。
 https://www.jfc.go.jp

 以上が日本政策公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のご紹介でありました。これまで、借入をしたことがない方、借入はしたことはあるが日本政策公庫で借入がない方など、書類の書き方が分からない・提出書類が分からない等のお悩みがござしましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと思います。
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


 

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