銀行の種類

銀行・信金・信組 何が違うの?

 さて、現在銀行には、メガバンク・地方銀行・第二地銀・信用金庫・信用組合と呼ばれている会社がありますが、どこがどう違うのでしょうか?わかりやすく解説したいと思います。

 まず、メガバンクですが、私も昔、住友銀行という銀行に勤めていましたが、今はメガバンクのひとつである三井住友銀行になっています。メガバンクはこのほかに、三菱UFJ銀行、みずほ銀行があります。この3行が、いわるる「3大メガバンク」と呼ばれている銀行です。ここに、りそな銀行と三井住友信託銀行が加わって「大手銀行5グループ」とも言われています。では、3大メガバンクが他の銀行グループと違うのは何でしょうか。まず、総資産が100兆円以上あり、規模がダントツに他の銀行よりは大きいということです。また、海外の拠点が多く、世界規模的に業務を行っていることも大きく他と異なっている点です。

 次に、地方銀行ですが、ここには第一地銀と第二地銀のふたつのグループがあります。ともに、各都道府県に本社を持って、地元密着で営業している銀行です。第二地銀はもともと相互銀行であったものが銀行に転換し、第二地銀グループとなりました。茲許、地銀は地方の人口減少や経済成長率の低さによって、経営が苦しくなってきているところが多くなり、経営統合している例が数多くあります。銀行が多すぎたということでしょうか。しかし、地元ではやはり地元企業の支援をしっかりと行ってもらう必要はあると思います。各企業の事業性をしっかりと評価して頂いて、世の中に本当に必要な企業を再生していくという難しい仕事をこなして頂きたいと心から思います。

 最後に、信用金庫・信用組合ですが、このふたつも地元密着の金融機関ですが、その顧客は、地方銀行より小さい零細企業が多くなります。飲食店や小売業、小規模の建設会社、不動産会社、個人事業主などが中心でしょう。しかし、日本では中小零細企業数が非常に多く、この信金信組の役割は歴史的に見ても非常に重要なものがあります。やはり、地元密着で痒い所に手が届く金融機関で、地元に本当に頼りにされているのは実はこの信金信組ではないでしょうか。また、ユニークな理事長がいらっしゃって、その経営手法が面白いところも多々あるようです。

 まずは、銀行との付き合いは、その地方密着の地銀や信金信組から初めて、保証協会付融資を受けて信用を積み重ね、そして次は、無担保信用でプロパー借入ができるようになりましょう。やはり、金融機関との付き合いは、長くお付き合いして、お互いに心から信用信頼できるようになるのが良いのではないでしょうか。

資金調達の種類

出資か借入、どちらを選択するか?

 事業を開始するときにまず事業に必要な資金をどうするかを考えなければなりません。まず、自分で貯金してきたお金を使用する。両親・親戚から出資または借入する。日本政策金融公庫の創業融資を利用する。色々と考えられます。事業によっては、そんなに多額な資金が要らない場合もあります。また、逆に大きな資金が必要な事業もあります。少ない資金で始められるのであれば、自分の貯金だけでスタートできますね。しかし、自分の貯金だけではどうしても足らない場合もあります。じゃあ、貯金が貯まるまで待とうかという考えもあると思いますが、それでは先行者利得を失うかもしれません。。今始めるなら、出資してもらうか、融資を受けるかしてスタートするということになります。

 さて、では出資してもらうか、借入するかどちらが良いのでしょうか?まず、出資を受けるということは、自分の会社の株主になってもらうということです。出資してもらったお金は返済しなくでもよいです。しかし株主は株主総会で議決権を持つことができますので、会社経営を左右することができるようになります。会社の取締役の選任・解任は株主総会で決定するので、出資してもらった株主が過半数を持っていれば、経営者を解任できるのです。ですので、出資を受けると返済は必要ないのですが、その事業の経営に色々と口を出されることになるかもしれないというリスクはあります。

 では、借入をするということはどういうことでしょうか。それは、お金を貸す人が、そのお金を貸す条件を「金銭消費貸借約定書」に記載して、お互いに約定を交わすして融資してもらうというこです。借入の条件は、借入期間や金利、約定返済の金額、担保の条件等があります。よって、借入をするということは、借りたお金を金利をつけてしっかり返済していかなければならないということです。出資を受けた場合と大きく異なりますね。しかし、出資を受けた場合には経営に口を挟まれるというリスクがありましたが、融資を受けた場合は、債権者(貸出人)から経営に口を挟まれることはありません。借り入れしたお金を自由に利用することができます。(銀行で借入するときは、融資の審査があり、資金使途や返済能力に関することをしっかり説明できなければなりません。)

 出資を受ける、融資を受ける、どちらも一長一短ありますが、さあ、どちらを選択なさいますか?結論は、そのバランスをよく考えて利用するということでしょうか。

日本におけるベンチャー企業の葛藤

 日本においてベンチャー企業は育ちにくいのでしょうか?新しい技術がある、新しいアイデアがある、それを使って世の中をもっと便利で心地よいものにしようとすることが、ベンチャービジネスに繋がっていくのです。その始まりは純粋で、熱く燃え、将来への希望に満ち溢れているのかもしれません。しかし、その新しい技術や新しいアイデアをどのように具体的にお金に換えていくのかが大きな問題です。

 新技術や特許発明によるベンチャー企業には、越えなければならない3つの関門があると言われています。「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」と呼ばれるものです。「魔の川」とは、研究から製品に開発されるまでの大きな川が横たわっているということです。研究段階ではすごい発明でも、それを製品にするのが非常に困難であるということです。

 「死の谷」とは、製品開発からそれを事業化する間の深い谷があるということです。事業化には、それに必要な機械や人材、販売網などが必要ですし、多額の資金を投下しなければなりません。

 そして、「ダーウィンの海」は、事業化したのちに安定収益化するまでの広大な海を意味しています。事業が立ち上がっても、そこからマーケットという大海原に向かって大航海をしなければならない、船が遭難することも多々あるということです。

 このように起業をしようとすると大きな困難が立ちはだかっているのです。これに打ち勝っていかなければ未来はないのです。そして、そのいずれの困難にも資金というものが必要になるのです。しかし、日本のベンチャー企業は、その資金を集めが非常に難しいという状況なのです。アメリカのようにエンジェルがいるわけではなく、ベンチャーキャピタルもスタートアップの会社には投資しません。むろん銀行は融資など絶対にするわけがないのです。

 唯一、日本政策公庫国民生活事業が創業融資を行っており、また信用保証協会にも創業保証があります。しかし、この融資・保証にしても金額はたいしたものではなく、すぐに枯渇するでしょう。では、日本に新しい企業や産業は生まれてくるのでしょうか?このように資金調達が非常に困難であるなかでは、お金が掛らない会社しか創業することができないということになってしまいます。

 こんなことでは、アメリカや中国にどんどん差をつけられてしまいますね。どうか資本家の方、日本の新しい芽に、是非とも必要な水を注いてやって欲しいと思います。そして、水を注いでやろうという事業を創っていくベンチャースピリットあふれる人材がどんどん日本に増えていくことを願っています。

運転資金について

 会社が借入した後、返済はその会社の収益で行うのですが、会社の資金繰りには運転資金という常に必要な資金があります。運転資金とは、簡単に言うと「収支ズレ」のことです。物を作る(仕入れる)時に支払いをしてから、販売して代金を受け取るまでの期間の資金需要です。自己資金で賄えるのであれば良いのですが、その自己資金では足りない場合は、借入をおこすことになります。そうです、先に支払って後に入ってくるまでの不足する資金を融資することを運転資金貸付と言います。
 
 商売を継続して行えば、その資金はずっと発生し続けるのです。ですから支払い時に借入して販売時に返済しても、すぐにまた資金が必要になります。ですからこの資金は経常運転資金として、ずっと借入し続けなければなりません。昔は、この資金を銀行は、手形貸付を転がして融資していました。いわゆる「短コロ」という融資でした。(ずっと金利だけ支払ってもらって手形の書替を続けていた。)
 
 しかし、バブルがはじけた時に、この制度がなくなり企業は経常運転資金の返済を余儀なくされて、資金繰りに苦しんだのです。短コロは、長期運転資金として3年から5年の約定返済付融資に置き換わったのです。資金は一定金額必要なのに、融資の返済があるので資金不足がでてきます。よって、折り返し運転資金としてまた長期運転資金を融資するということになりました。この時前に融資した長期運転資金が残っていれば、返済は前の融資分と併せて返済しなければなりません。う~ん、何か無駄なことをしているような気がしますね。短コロだと単純なのに?
 
 最近は、金融庁も短期転がし運転資金を容認していますし、銀行ではもう一度、手形貸付(もしくは、当座貸越)を復活しているのでしょうか?是非、運転資金部分は金利のみの支払いでよい融資にしてもらいたいものです。

事業性評価融資

 事業性評価融資という言葉をご存じでしょうか?私はこれを聞いた時、「やっと出たか」と思いました。これは、銀行が担保や保証協会に頼って融資するのではなく、その企業の技術やアイデアなどの強味をしっかりと評価して、その将来性を目利きすることによって融資するということです。これこそが本来の銀行の姿であると思います。
 昔、私がある銀行にベンチャー企業の融資について説明に行った時、その銀行の行員が、「この業種は融資した経験がないので出来ません。」と言いました。私は、「融資したことがなかったら今回の案件でしっかり調査して勉強したらどうですか?」と質問したところ、「経験がないことはできません。」の一辺倒でした。なんと向上心のない人だと思いました。または、この銀行自体の行風がこのような感じなのかとも思いました。過去に事例がないとできないということであれば、じゃあ新しい職種は、すっと融資しないままなのか?訳が分からないと思いました。
 今回、事業性評価融資の推進を金融庁が行ってくれるおかげて、この様な銀行員がいなくなり、事業の本質をしっかりと見て、社会にとって有意義な会社であるかどうかを判断して融資してもらいたいと思います。銀行はその経済社会の中の役割として、血液を流していかなければなりません。その役割を担うためには、お客様の事業をしっかりと理解して、成長性を判断しなければなりません。いままでなかった技術やアイデア・システムであれば、過去のストックデータはありませんので、将来的なことは分からないかもしれませんが、その技術やアイデアが世の中にニーズがありそうかくらいは理解できると思います。まずは、前向きに理解しようとすることが、銀行員には必要とされる資質ではなかろうかと思っています。
 是非、銀行は、次世代の産業の芽を潰すのではなく、育てて行って欲しいのです。
 

スタートアップの資金調達について

 本日は、スタートアップ企業の資金調達について私の考えを述べたいと思います。先日もこのBLOGで書きましたが、日本では新規に起業しようとする人材が他国に比べて少ないのです。これでは、今後長い目で見ると、日本の経済は他国に大きく遅れてしまうのではないかと思っています。新しい技術やアイデアを持った人材は、どんどん起業してもらいたいものです。
 
 しかし、新しい技術やアイデアがあっても、それを製品・商品化しようとすると、資金がかかるものです。自己資金が豊富にある人は良いのですが、すべての人がそうではありません。出資や融資が必要になってきます。日本では、アメリカのようにエンジェルという投資家はあまりいません。ベンチャーキャピタル会社は、日本ではまず会社数が少なく、またあまりアグレッシブに投資していないようです。

 銀行では全く新規起業者には融資していません。分からないから融資しないそうです。分からなければ調べたり、考えたり、議論したり、腹を括ったりしたらよいと思うのですが、何もせず、分からないからリスクを負ってまで融資する必要がないということです。そんな仕事してて面白いのかなと思いますが。

 唯一融資を受けられる可能性があるのは、日本政策公庫国民生活事業の創業融資です。また。信用保証協会の創業保証の制度があります。公的な支援頼みというとこでしょう。民間は分からないからやらない。「思考停止状態」

 やろうと思えば、金利を高くとってやるとか、技術を理解する人材を入れるとか、業種を分散させてファンドを作って融資するとか、ほか何か工夫してやってみたらどうかと思いますが?

 現在銀行は、収益がでずに経営がしんどいと言われています。もっと色々な工夫をして、真剣に調査して、腹を括ってリスクテイクして、貸出金利を高くして貸せば良いだけだと思いますが?それが銀行の仕事で面白いところだと思いますが?いつまでたっても昔と同じことばっかりやってても何も変わらないと思いますが? いかがでしょうか? どこかにおもろい銀行ないでしょうか!おもろいバンカーいないでしょうか!期待しています!!

銀行とノンバンク

銀行とノンバンクについて考えてみました。

 銀行とノンバンクについて考えてみます。私は学校を卒業して20年間大手都市銀行で勤務していました。そして後に不動産担保ローン会社の立ち上げに関わり、いわゆるノンバンクで4年半勤務しました。銀行とノンバンクの両方に勤務した経験のある人間はそんなにいないかもしれません。その業務の違いや社会的役割の違いについて、自分の経験を踏まえてお話ししたいと思います。

 銀行もノンバンクも金融庁管轄の会社です。しかし、その根拠となる法律については、銀行は「銀行法」であり、ノンバンクは「貸金業法」であります。銀行とノンバンクで大きな違いは、銀行には預金者がいて、この預金者の方からお預かりした預金をベースの原資として貸出を行っているのです。一方、ノンバンクは預金を集めることができませんので、貸出金の原資は、自己資金か金融機関からの借入ということになります。そこが、銀行とノンバンクの性質が大きく異なるところです。

 銀行は、預金者の大切なお金を預かっており、貸し倒れが許されないため融資の審査が厳しいと言われています。一方これは、他人のお金なので融資にモラルハザードを起こしてしまう可能性があることに対する戒めであると理解しています。実際、バブル時の銀行は融資競争を繰り広げ、事業についてはほとんど無審査で、不動産や株の担保があれば何でも貸付け、バブル崩壊後不良債権の山を築いてしまいました。私は、バブルのころ銀行員だったので、バブル真っ只中、そしてバブル崩壊後の銀行について、しっかりと経験させてもらいました。

 バブル崩壊後、不動産価格はどんどん下落していきました。買い手がいないので値段が付かないという状況でした。銀行も不動産に対しては全く融資しませんでした。銀行は担保があれば何でも融資するという姿勢から180度転換し、会社本来の力をしっかり審査して融資するという方向になりました。私はその時期、まだ30代前半でしたが、企業の現在の財務内容を把握し、経営者の能力や経営姿勢、その会社の従業員のやる気、商品やサービスの成長性などを自分なりに判断して融資する基礎を学びました。銀行に入って初めて、銀行の融資というものがどういうことなのかを知ることができたと思います。そして、この「人」、「モノ」をしっかり把握して行う融資こそ、経済に血液を循環させ、日本経済を成長させていくという、銀行の本来的な仕事であると思います。これこそが、銀行員の仕事の醍醐味であると思います。むかし、住友銀行西野田支店長が、松下幸之助の二股ソケットに融資していなかったら、今日の世界のパナソニックはなかったかもしれません。そんなロマンあふれた仕事を銀行員は行っているのです。銀行は、もう一度その仕事の面白さを行員たちに伝えて行かなければならないと心の底から思っています。これが銀行の仕事です。

 さあ、続いてノンバンクについてです。銀行もノンバンクもお金を貸す仕事だから同じ仕事だろうと思われる方は多いと思います。しかし、本質は似て非なるものです。本質的な違いは、一言で言うと、「銀行は貸し倒れしない顧客に融資する。」「ノンバンクは貸し倒れを前提として融資する。」ということでしょうか。まず、融資を受けようとするお客様は、銀行でお金を借りようとしますが、何らかの事情で、銀行で借りられない方がノンバンクで借入します。よってノンバンクは、銀行が「貸し倒れする可能性が高い」と判断したお客様が来社する可能性が高いということになります。これは、そういうことだと思います。 
 しかし、ノンバンクを利用するもう一つの大きな理由は、「銀行では審査のスピードが遅い。」ということです。ノンバンクの場合は、審査から融資までのスピードが速く、タイムリーにお金が必要な方であれば、とりあえずノンバンクで借りておこうという行動をとると思います。よって、貸し倒れする可能性は低いが、ノンバンクで借入することもあるということです。しかし、このようなケースはそんなに多くないでしょう。基本は、銀行で与信能力が低いと判断された方がノンバンクを利用するということになります。ノンバンクは、貸し倒れ前提として融資しているのです。だから、融資金利が高いのです。貸し倒れを見込んで融資するので高い金利を取らないと商売が成り立たないのです。

 2006年に貸金業法は大幅に改正されました。その最も大きな改正点は、総量規制という貸出金額に制限を課したものです。消費者に融資するときは、年収の3分の1を超えることができないというものです(他社の貸付金額も含めて)。これは、改正以前に多額の借入をした個人が、自己破産するものが多く出たことによる反省で、過剰貸し付けを戒めるという趣旨からできた条項です。そしてまた、債務者の返済能力についても、貸金業者はしっかりと調査する必要があるということにもなりました。これは法人向けの貸し出しについても同様です。これを機に与信審査は、ノンバンクといえども銀行に近い審査を行う必要が出てきたのです。また、それとほぼ同時に利息制限法も改正となり、上限金利が引き下げられ、100万円以上であれば15%が上限となってしまいました。(それまでは、出資法の29.2%が上限でした)

 この貸金業法の改正の結果、それまであった貸金業者は廃業するところが多出し、また新たに貸金業を始めようとする人間も少なくなり貸金業者の数はどんどん減少していきました。そのような中でも、古くからやっている不動産担保ローンの会社は残っていますし、また新たに不動産担保ローン会社が起業しています。不動産担保ローンは、不動産を担保に取っていますので比較的貸し倒れが少なく、利息制限法の上限金利制限に対応できたものと思われます。また、最近では、フィンテック会社が、その会社の持つビッグデータを用いて、運転資金を貸付するところもでてきました。これまでなかった新たな貸金業者の登場です。このように時代は移り変わり、またいろいろな知恵を絞り新たなビジネスチャンスを求めて、ハイブリットな貸金業者が出てくることを是非期待しています。

 さて、最後になりますが、銀行とノンバンクについてのまとめです。私は、銀行でもノンバンクでも仕事した経験がありますので言えると思いますが、両方の金融機関が、その長所を伸ばしてどんどんこの停滞した世界に新たな血液を流し込んでいって欲しいと思います。そして、資金需要者も銀行、ノンバンクの良いところを使い分けて利用すれば良いと思います。銀行は銀行業界の中で競争していますし、ノンバンクはノンバンク業界の中で競争しています。その競争のなかで、資金需要者にとってより便利でお得なところが競争に打ち勝っていくと思います。また、資金需要者は、うまく自分に合った銀行とノンバンクを利用すれば良いのではないでしょうか。

 私は、現在「融資・資金繰り専門行政書士」として仕事していますが、お客様のために、銀行・ノンバンクを上手に選択し、お客様の夢をかなえるためにスムーズな資金調達を成功させて行きたいと思っています。それを一つ一つすることによって、関西の経済が、日本の経済が元気を取り戻し、成長することに繋がっていくと信じています。
 

 資金繰りや資金調達でお悩みの方は、是非一度、当事務所にご連絡下さい。お待ちしております。

新型コロナウイルス感染症対応貸付について・・・信用保証協会

信用保証協会の利用による民間金融機関からの借入

 本日は、信用保証協会についてお話したいと思います。信用保証協会は、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)にあり、各地域に密着して業務を行っています。信用保証協会の保証を利用することによって、銀行のプロパー融資だけでなく融資を受ける枠を増やせるというメリットがあります。私も、銀行員時代保証協会さんにはよくお世話になった記憶があります。特に不動産担保がないお客様の信用を補完するために、80百万円の無担保一般保証が用意されています。今回の新型コロナウイルス感染症対応の保証については、この一般保証枠80百万円とは別枠になっていますので、80万円無担保枠を利用されている方でも利用可能となっています。

 さて、5月1日より「保証料・利子補給有り」の制度が金融機関窓口で受付開始されました。ここで、金融機関経由の信用保証協会新型コロナウイルス感染症に係る保証制度について簡単に整理しておきましょう。(無担保保証について)

 まず、今回の制度融資は、大きく「経営安定関連保証」と「危機関連保証」に分かれます。この二つの保証は、それぞれ別枠で無担保80百万円あります。よって最大160百万円の利用が可能となります。
 次に、「経営安定関連保証」の中に、4号認定と5号認定があります。その違いは、4号認定は、売上高等減少要件が20%以上の場合、5号認定は、売上高等減少要件が5%以上の場合で指定業種に限っています。よって売上高減少要件が20%未満で5%以上の場合で指定業種に当てはまる企業様は5号認定となります。
 そして、「危機関連保証」ですが、こちらは売上高減少要件が15%以上となっています。よって、売上高減少要件が20%以上の企業様は、4号認定と危機関連の両方が利用できるということになります。

 最後に、保証料・利子の補給については、経営安定関連保証および危機関連保証いずれも3,000万円以内の融資金額が条件となっています。そして、4号認定と危機関連は保証料全額補給利子補給を当初3年間受けられ、5号認定の場合は、保証料半額補給で利子補給はありません。

 以上が、金融機関経由の信用保証協会新型コロナウイルス感染症に係る保証制度の概要についてです。では、実際にいくらまでこの制度が利用できるのかですが、この金額については、会社の売り上げ規模、どの程度の影響を受けているのか、収束時にしっかりと返済できるのか等総合的にみて保証金額が決まってくるのではないかと思います。また、業種的には、飲食業、宿泊業、病院は保証が手厚くでているようです。

 今回、初めて融資を受けることになり、どこの金融機関に相談したら良いかよく分からない、書類作成がよく分からない、めんどくさい等でお悩みの方は、是非、当事務所にご相談下さい。
 金融機関の選択から申込書作成事業計画書作成等融資を受けるに際して必要なこと全てをサポートさせて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。

新型コロナウイルス感染症対応貸付について・・・商工中金

 商工中金についてはあまり馴染みが薄い金融機関だと思います。正式な名称は「株式会社商工組合中央金庫」といいます。設立は古く1936年10月で、その設立目的は「中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために必要な業務を営むこと」としています。店舗数は国内に100店舗あり全国の都市に支店を展開しています。出資は、政府が50%弱を占めており、いわゆる政府系金融機関のひとつとして認識されています。よって今回の新型コロナウイルス感染症対応の貸付についても、セーフティーネットとして日本政策金融公庫と同じ内容の緊急融資があります。現在取引がない会社でも新規に借入は可能ですので、是非一度ご相談に行かれたら良いと思います。

 ご融資までの流れとしては、
1.お申込みに必要な書類の準備
2.相談窓口へのお申込み
3.商工中金での審査
4.ご融資
となっています。

 ご融資に必要な書類としては下記のとおりです。
1.会社概要
2.収支予想表
3.資金繰表
4.仕入・販売実績表
5.代表者略歴、資産・負債
6.金融機関別取引推移表
既に作成されている資料があれば、代替は可能ということです。

 政府系金融機関ですので、是非この機会に取引を開始することをお薦め致します。色々な制度融資が揃っていますし、融資以外の支援も積極的に行っているみたいです。また融資条件も民間金融機関より良いと思います。
 ただし、お役所に近い存在ですので固いイメージがあり、最初は敷居が高く感じられるかもしれません。提出書類もきっちり作成しなければなりません。

 もし、提出書類の作成が分からないとかめんどくさい等と思っているのであれば、是非、当事務所にご相談下さい。行政書士事務所かつ銀行での経験も豊富ですので、しっかりとした書類作りをさせて頂きますし、銀行への同行もさせて頂きます。また、最初のドアノックで商工中金に貴社の説明もさせて頂きます。
 是非、一度ご連絡下さいませ!

新型コロナウイルス感染症対応貸付について

日本政策金融公庫

 緊急事態宣言が5月31日まで延長になりました。状況によっては解除の可能性のあるとのことですが、明確な目標数値がなく漠然としています。(大阪では、基準値を明確に設定して早期に自粛を緩和させていく方針です。大阪モデル)中小零細企業にとっては、営業をやらない、お客様が来ない、ということは死活問題になります。

 そこで、国は公的金融機関において、新型コロナウイルス感染症特別貸付を別枠で行っています。公的金融機関とは、日本政策金融公庫と商工中金です。また、保証協会でも別枠でこの感染症関連の別枠保証を設けております。本日は、このうち日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資について簡単にご説明させて頂きます。

 まず、ご利用いただける方は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれかに当てはまる方です。
1.最近1か月の売上高が前年または前年同期比に比し5%以上減少
2.業歴が3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して、5%以上減少
 ①過去3か月(最近1か月含む)の平均売上高
 ②令和元年12月の売上高
 ③令和元年10~12月の平均売上高

 資金のお使いみちは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 融資限度額は、別枠で6,000万円

 ご返済期間(据え置き期間)
 設備資金:20年以内(うち5年以内)
 運転資金:15年以内(うち5年以内)

 利率(年)令和2年4月1日時点
 3,000万円以下 当初3年間:0.46% 3年経過後:1.36%
  3,000万円超  1.36%

 *3,000万円以下の部分、当初3年間0.46%の支払い済利息額を後日実施機関から補給し、実質無利子化
 

 担保:無担保

 より詳しくは下記の日本政策公庫の㏋をご参照下さい。
 https://www.jfc.go.jp

 以上が日本政策公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のご紹介でありました。これまで、借入をしたことがない方、借入はしたことはあるが日本政策公庫で借入がない方など、書類の書き方が分からない・提出書類が分からない等のお悩みがござしましたら、お気軽に当事務所にご相談いただければと思います。
 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。